内閣府が発表した6月の機械受注統計によりますと、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は、前の月に比べて13.9%増加した9,603億円でした。
2ヵ月ぶりのプラスです。
基調判断は「持ち直しの動きがみられる」に据え置かれました。

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