トランプ大統領が「原則合意した」として安倍総理大臣との共同発表に至った貿易交渉ですが、日本が求めていた自動車の関税撤廃は先送りされます。
日米首脳会談で貿易交渉の焦点だった農産品の関税引き下げは、日本側が主張していたTPP(環太平洋経済連携協定)の水準に抑えることで一致しました。
一方、日本が求めていた自動車の関税撤廃の議論は持ち越され、両政府が合意を目指す来月末以降も協議を続ける見通しです。
また、安全保障を理由にアメリカが検討している自動車などへの追加関税については、茂木経済再生担当大臣は「日本は適用されない」という考えを明らかにしました。

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