政府はきょう今年度の年次経済財政報告いわゆる「経済財政白書」を公表しました。
2012年末からおよそ6年半にわたる景気回復は続いているとしつつ、米中通商摩擦や中国経済減速の影響を「十分注視する必要がある」と警戒感を示しました。
一方、景気回復が続いている要因としては非製造業の堅調さや雇用・所得環境の改善を挙げ「内需を中心に緩やかな回復が継続する」と見通しています。

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