不動産経済研究所がきょう発表した首都圏の7月の新築マンション発売戸数は前の年の同じ月と比べて35.3%減の1,932戸でした。
減少は7ヵ月連続で、7月としては1976年の調査開始以来3番目の少なさです。
不動産業者が新規物件の供給を抑え、在庫物件の販売を優先したことなどが響きました。
また、1戸当たりの平均価格は515万円マイナスの5,676万円でした。
一方、7月発売のうち月末までに売れた割合を示す契約率は67.9%と、前の月から上昇しましたが、好不調の目安となる70%をわずかに下回りました。
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