民泊やオフィス、店舗、モデルルームなど、事業で使われる空間において、インテリアは単に見栄えを整えるためだけのものではない。利用する人にどのような印象を持ってもらいたいのか。その空間を通して、事業者は何を実現したいのか。目的によって、必要となる家具や照明、空間のつくり方も変わってくる。

一方で、「どこまでインテリアに予算をかければいいのか分からない」「家具や照明まで含めて誰に相談すればいいのか分からない」といった悩みを抱える事業者もいる。

こうした空間づくりの課題に対し、特定の家具ブランドやメーカーに縛られず、目的や予算に応じたインテリアを提案しているのがrooMake株式会社（ルーメイク）だ。

同社は「空間づくりを、もっと身近に」を掲げ、家具・照明・カーテン・アート・インテリア小物などを幅広く組み合わせたインテリアコーディネートを手がけている。個人住宅からスタートしたサービスを、現在は民泊・宿泊施設、オフィス・店舗、モデルルームなど、法人・事業者向けにも広げている。

2026年8月には、法人向けインテリアコーディネートサービスの強化に伴い、法人向けWebページをリニューアル。なぜrooMakeは法人の空間づくりへと事業を広げたのか。そして、同社が目指す「空間づくりのハブ」とはどのようなものなのか。

経済報道テレビでは、rooMake株式会社代表の張亨先氏に、事業を立ち上げた背景や法人向けサービスへの展開、建築士事務所・株式会社studio accaとの連携、そして今後目指す空間づくりについて話を聞いた。

目次
  1. なぜrooMakeを立ち上げたのか――家具選びで感じた課題
  2. 「写真映え」だけではない――目的から考える空間づくり
  3. 空間づくりがビジネスを変える――ホームステージングの事例
  4. 建築×インテリア――studio accaとの連携
  5. 目指すのは「空間づくりのハブ」

なぜrooMakeを立ち上げたのか――家具選びで感じた課題

rooMake株式会社 代表取締役 張亨先氏（左）、株式会社studio acca 代表取締役 石井勇人氏（右）
rooMake株式会社 代表取締役 張亨先氏（左）、株式会社studio acca 代表取締役 石井勇人氏（右）

rooMake代表の張氏は、広告代理店での営業を皮切りに、アパレル業界での販促・プロモーション、国内インテリアブランドでの販促・広報などを経験してきた。

インテリアブランド在籍中には、仕事への理解を深めるためインテリアコーディネーターの資格を取得。その後、友人や知人から部屋づくりについて相談を受ける機会が増えたことで、家具選びに悩む人の多さに気づいたという。

新居を購入したものの、どの家具を選べば空間に合うのか分からない。限られた予算の中で、どの家具を選び、どのように配置すればよいのか判断できない。そうした悩みに対し、家具ブランドでもコーディネートサービスは提供されているが、提案は基本的に自社商品が中心となる。

張氏が感じたのは、特定のブランドに縛られず、利用者の目的や予算に合わせて商品を選べるサービスの必要性だった。

張氏：「困っている人がいる。でも、ブランドではどうしても自社商品だけになってしまう。もっと中立的に、いろいろなブランドからいいとこ取りができるサービスがあったらいいと思いました」

こうした経験を背景に、張氏は2025年5月に独立。rooMakeの事業をスタートした。

「写真映え」だけではない――目的から考える空間づくり

インテリアコーディネート例
インテリアコーディネート例

rooMakeが重視するのは、単に「見栄えのいい空間」をつくることではない。

法人向けの案件では、依頼者へのヒアリングに加えて現地調査を行い、家具の選定から設置・納品までを一貫して支援する。その際、張氏が最初に考えるのが「何のための空間なのか」という点だ。

民泊であれば、写真での見栄えだけでなく、宿泊者の滞在中の満足度も求められる。オフィスや店舗であれば、その空間を使って事業者が何を実現したいのかによって、必要な家具や配置、照明も変わってくる。

張氏：「この空間で何を実現したいのかを踏まえたうえで、空間づくりをすることが必要だと思っています」

そこには、張氏が広告代理店などで培ってきた経験も生きている。プロジェクトの目的を整理し、そこから必要な施策を考える。対象が広告から空間へ変わっても、その考え方は共通している。

空間づくりがビジネスを変える――ホームステージングの事例

こうした「目的から考える空間づくり」が、実際のビジネス成果につながった例もある。

rooMakeがホームステージングを担当したある物件では、入居前の空間に家具を配置し、生活のイメージを持ちやすい空間をつくった。張氏によると、それまで約1カ月半入居が決まっていなかった物件に、実施後約3週間で7件の申し込みが入ったという。

張氏：「ちゃんと空間づくりでビジネスに役立てる意味があると感じました。」

空間を整えることは、単に見た目を変えるだけではない。事業者が抱える課題の解決にもつながり得る――。この経験は、rooMakeが法人向けの取り組みを広げる一つのきっかけとなった。

建築×インテリア――studio accaとの連携

rooMakeが今後、力を入れたいと考えているのが、建築・設計分野の専門家との連携だ。

今回の取材には、株式会社studio accaの代表取締役で、一級建築士として建築・空間設計を手がける石井勇人氏も参加いただいた。

studio accaでは、地方のリゾート施設や貸別荘などを手がける機会があり、建物の設計だけでなく、家具や寝具、カトラリーなどを含め、利用できる状態まで整えて引き渡すことを求められるケースもあるという。特にこうした案件では、施主自身が別の仕事を持っていることも多く、空間に必要なものを一つひとつ選定・手配することが難しい場合もある。

石井氏は、rooMakeとの連携についてこう話す。

石井氏：「僕らが設計の部分を担って、インテリアの部分を連携してご協力いただければと思っています。家具だけでなく、小物などのスタイリングまでお願いできると非常に助かります」

建物の設計に加え、家具や寝具、食器、アート、オブジェといった要素まで揃うことで、利用者が実際に過ごす空間が形づくられていく。studio accaでは、家具などを含めた提案について、顧客から「設計事務所でそこまでやってくれるんだ」と驚かれることもあるという。

一方で、建築・設計とインテリアでは、それぞれ求められる専門性も異なる。石井氏は、家具の選定や配置に加え、今後は造作家具や壁紙なども含め、互いの専門性を生かした提案への期待を語った。張氏も、建築とインテリアが分断されることへの課題を感じている。

張氏：「素敵な建物が建っても、中に入るものがちぐはぐだったり、クオリティがずれていたりすると、すごくもったいないと思います。家具だけでなく、食器やアート、オブジェなどによっても、空間の印象は大きく変わります」

建築・設計を担うstudio accaと、その先のインテリアやスタイリングを担うrooMake。それぞれの専門性を組み合わせることで、建物から内部の空間づくりまでを、より一体的に提案できる可能性がある。

張氏は今後、studio accaに限らず、ものづくりや建物づくりに携わる事業者との連携も広げていきたいと考えている。

目指すのは「空間づくりのハブ」

rooMakeが今後目指しているのは、「空間づくりのハブ」となることだ。

張氏がrooMakeを立ち上げてから感じてきた課題の一つに、家具やインテリアのコーディネートを専門家に任せるという選択肢が、まだ十分に知られていないことがある。

家具やインテリアは「自分で選ぶもの」と考えられがちだ。しかし実際には、数多くのブランドから商品を探し、店舗を回り、価格や品質、納期を比較しながら一つひとつ揃えていくには、多くの時間と労力がかかる。実際にrooMakeを利用した顧客からも、家具選びにかかる時間や労力を負担に感じていたという声が聞かれるという。

特に仕事や子育てなどで忙しい人にとって、理想の空間を自分だけでつくり上げることは簡単ではない。一方で、大規模な内装工事や設計・施工会社への依頼を必要とするほどではないケースもある。「いい感じの空間にしたい」と思っても、何から始めればいいのか分からない。張氏が応えようとしているのは、こうした既存サービスの間にあるニーズだ。

張氏：「大きな設計施工会社さんに依頼するほどではないけれど、自分ではどうしたらいいか分からない。そういう方々の間を取っていきたいと思っています。小回りが利く、空間・インテリアづくりのパートナーになれたらと思っています」

そのため、rooMakeがすべての工程を自社だけで担うことを目指しているわけではない。張氏自身が中心となって家具やインテリアを提案しながら、必要に応じて設計や施工など、それぞれの専門家と連携する。前章で紹介したstudio accaとの関係も、その一つだ。

張氏：「内装工事ができるわけでも、原状回復ができるわけでもありません。いろいろな会社さんとつながって、その目的を達成するために横連携していきたいと思っています」

顧客が実現したいことを聞き取り、そのために必要な家具を選ぶ。さらに、自社だけでは対応できない領域では適切な専門家とつなぐ。張氏が「空間づくりのハブ」という言葉に込めているのは、こうした役割だ。

張氏：「どう選べばいいか分からない。何から始めればいいか分からない。誰に相談すればいいか分からない。そういうところで中間に立って、フラットに最善を導き出せるパートナーになれたらと思っています」

理想と予算の間に立つ

こうした考え方は、個人向けのインテリアコーディネートにも共通する。rooMakeでは特定のブランドに限定せず、予算をかける部分と抑える部分を整理しながら商品を選定する。

張氏：「いろいろなブランドを横断して、お金をかけるべきところと、『ここはIKEAでもいいですよ』というところまで予算配分を考え、お客様に合った理想の暮らしを提案することを大事にしています」

張氏は、こうした柔軟な対応を「小さい会社だからこその小回り」と捉えている。

まずは目の前の案件から

現在、rooMakeは個人住宅に加え、民泊施設や賃貸・販売物件、オフィス、ネイルサロン、マッサージサロンなど、法人・事業者向けにも対応領域を広げている。そこには、張氏が法人向けの案件を通じて、空間づくりが事業にも影響を与え得ると実感したことがある。

オフィスであれば、企業らしさを表す壁紙や家具が、そこで働く人のモチベーションにつながることもある。店舗やサロンであれば、訪れた顧客が受ける印象にも空間は関わってくる。張氏は、こうした小規模なビジネスを営む事業者の力にもなりたいと話す。

一方、rooMakeは2025年に立ち上がった事業だ。張氏自身、現在はまだ実績を積み重ね、サービスを知ってもらう段階にあると捉えている。今後はSNSなどを通じて事例を発信するとともに、さまざまな顧客との接点を増やし、まだ顕在化していない空間づくりのニーズを探っていく考えだ。

張氏：「まずは目の前の案件で、しっかり満足していただけるように積み重ねることが大事だと思っています」

単なる家具選びの支援にとどまらず、必要に応じて設計・施工などの専門家とも連携し「何から始めればいいのか分からない」という人の最初の相談先となり、理想の空間づくりを支えていく。rooMakeが目指す「空間づくりのハブ」は、そうした空間づくりの新たな選択肢をつくる試みでもある。

記事要約

  • 家具選びの悩みから生まれたrooMake：rooMake代表の張亨先氏は、広告代理店やアパレル業界、インテリアブランドでの経験を経て、2025年に独立。特定の家具ブランドに縛られず、顧客の目的や予算に応じて商品を選べるインテリアコーディネートサービスを立ち上げた。
  • 事業の目的から考える空間づくり：人住宅からスタートしたサービスを、民泊施設やオフィス、店舗、モデルルームなど法人・事業者向けにも展開。単に見栄えを整えるのではなく、その空間で何を実現したいのかを踏まえ、家具や照明などを提案することを重視している。
  • 空間づくりがビジネスにもたらす可能性：ホームステージングを担当した物件では、家具の配置によって生活のイメージを持ちやすい空間を演出。張氏によると、約1カ月半入居が決まらなかった物件に、実施後約3週間で7件の申し込みがあったという。こうした経験が、法人向け事業を広げるきっかけの一つとなった。
  • 建築とインテリアの専門家による連携の可能性：rooMakeは、株式会社 studio accaとの連携を視野に入れ、建築・設計から家具や小物のスタイリングまで、より一体的な空間づくりを目指している。今後は、互いの専門性を生かしながら、顧客の目的に応じた提案を行っていく考えだ。
  • 目指すのは「空間づくりのハブ」：rooMakeが目指しているのは、家具選びや空間づくりについて、何から始めればよいか分からない人の相談先となること。必要に応じて設計・施工などの専門家とも連携し、顧客の理想と予算に応じた空間づくりを支援する存在を目指している。

取材・文：青山幸正

企業概要

会社名rooMake株式会社
事業内容インテリアコーディネートサービス
公式サイトhttps://roomake-interior.com/
法人向けhttps://roomake-interior.com/tobusiness

2026年8月18日、株式会社LULLは、島根県飯南町および一般社団法人離島百貨店と地域活性化を目的とした包括連携協定を締結したことを発表した。

同社は、若者を中心とした人材育成に取り組み、未経験からITスキルを習得できる教育支援を行っている。今回の取り組みでは、地域おこし協力隊制度を活用し、地域課題の解決とIT人材の育成を組み合わせることで、地方における新たな働き方と持続可能な地域づくりを目指している。

経済報道テレビでは、株式会社LULL（ラル）新規事業開発部 地方創生課マネージャーの鈴木舞氏に、今回の協定に至った背景や、島根県飯南町で進める取り組み、地方創生にかける思いについて話を聞いた。

目次
  1. 異業種からIT人材を育ててきたLULLが、なぜ地方創生へ？
  2. 地域で暮らし続けるために――「マルチワーカー」という発想
  3. 島根県飯南町で直面した壁。「ITを入れれば解決する」ではなかった
  4. 現地に飛び込んだ若者たちの実感
  5. 島根県飯南町からモデルをつくり、他の地域へ

異業種からIT人材を育ててきたLULLが、なぜ地方創生へ？

新規事業開発部 地方創生課マネージャー 鈴木舞氏
新規事業開発部 地方創生課マネージャー 鈴木舞氏

LULLは、IT未経験者を積極的に受け入れ、独自のカリキュラムを通じて、クリエイターやエンジニアとしてのキャリア形成を支援している。

特徴の一つが、異業種からIT業界へ挑戦する人材を積極的に受け入れていることだ。飲食業やアパレル、保育士、公務員、警察官など、さまざまなキャリアを持つ人たちがITを学んでいるという。

LULLが重要視しているのは、ITを学ぶ以前より培ってきた経験だ。

鈴木氏：「全く何も知らずにIT業界に飛び込むことには皆さんは不安があると思いますが、ITはあくまで一つのスキル・技術です。今までの社会人の皆様が持っている経験は唯一無二なので、そこを大事にしながらIT業界に入っていただいて活躍していただくというようなサポート支援をしています」

LULLでは、人材育成と並行して、エンジニア同士の交流や学びの場となるコワーキングスペース「LULL TECH BEACH」も運営している。外部にも開かれたこの場所ではコミュニティづくりにも取り組んでおり、地方で活動する人や地方創生に関心を持つ人との接点も生まれていった。

一方、LULLにはITを学ぶため、全国各地から人材が集まっている。その中には、ITスキルを身につけた後、いつか地元へ戻って地域に貢献したいと考える人も少なくなかったという。

こうした社内外の人々との交流を通じて、LULLは地方が抱える課題にも目を向けるようになった。

鈴木氏：「ITは東京都心だけではなく、全国で必要なものです。コミュニティでさまざまな方と接する中で、地方が抱える人口減少や都市部との格差といった課題に対して、私たちに何かできることはないだろうかと考えたことが、地方創生に取り組む最初のきっかけでした」

地域で暮らし続けるために――「マルチワーカー」という発想

LULLが地方創生への取り組みを具体化するきっかけとなったのが、総務省との接点だった。

LULLが都心で取り組んできたIT未経験者の育成や、ITスキルを身につけた人材が将来的に地元へ戻り、地域に貢献できるような人材育成について総務省の担当者に説明したところ、紹介を受けたのが一般社団法人離島百貨店だったという。

離島百貨店との対話を重ねる中で、LULLが都心で培ってきた人材育成の仕組みは、地方でも展開できるのではないかという可能性が見えてきた。そこから約1年半にわたり、両者で具体的な取り組みについて構想を練っていった。

その中でキーワードとなったのが、「マルチワーカー」だ。

一般に「マルチワーカー」とは、複数の仕事や役割を組み合わせながら働く人材を指す。今回の取り組みでは、こうした働き方とITスキルを組み合わせることで、働きながらITスキルを学びたい若者が、地域でキャリアを築くことができる仕組みづくりに取り組んでいる。

取り組みの舞台として候補に挙がったのが、島根県飯南町だった。離島百貨店の代表が島根県出身で、地域とのつながりがあったことなどから、新たな取り組みを積極的に受け入れてもらえるのではないかと考え、飯南町長に構想を提案したという。

飯南町が抱えていた大きな課題の一つが、人口減少だった。若い世代が町外へ流出する一方、新たな若者を地域へ呼び込み、移住・定住につなげていくことも課題となっていた。さらに、移住した人が地域で暮らし続けるためには「仕事」が欠かせない。しかし、町内だけで新たな仕事を生み出していくことには限界もあったという。

こうした飯南町の課題と、LULLが培ってきたIT人材育成のノウハウを組み合わせる今回の構想を提案したところ、飯南町側からも賛同を得た。

鈴木氏：「飯南町だけで仕事をつくっていくことには限界があるという課題がありました。今回の取り組みを提案したところ、「ぜひうちの町をモデルとして一緒に実証していきましょう」と快く引き受けてくださいました」

島根県飯南町で直面した壁。「ITを入れれば解決する」ではなかった

飯南町での取り組みが始まったものの、すべてが順調に進んだわけではない。LULLが最初に直面したのは、これまでとは異なる取り組みについて、自治体の職員や地域住民から理解を得ることの難しさだった。

鈴木氏は、従来の地域活性化や地域おこし協力隊とは異なる取り組みであるからこそ、関係者に理解してもらうまでには苦労があったと振り返る。

それでも、活動開始から半年ほどが経ち、地域の中に入りながら一つひとつ関係を築いていくことで、徐々に理解を得られるようになった。現在では、町の人々も取り組みに理解を示し、積極的に協力してくれているという。

そうした地域との関係づくりを通じて見えてきたのが、目の前に見えている問題と、本当に解決すべき課題は必ずしも同じではないということだった。

鈴木氏：「課題を課題と思っていなかったり、「これでいいものだ」と思っていたりする方も多くいます。ホームページや日々の業務システム、業務効率化などについても、簡単に「これをやってください」と進めるのではなく、本当にそれが課題なのか、根本の問題なのかを一緒に気づいていくことが大切です」

地域が抱える本当の課題を見つけるには、地域の人々と会話を重ね、同じ地域で生活しながら関係を築いていく時間が必要になる。

LULLにとってITとは、目的ではなく課題を解決するための手段の一つだ。

鈴木氏：「人と人とで成り立っているものなので、ITはあくまで技術の一つしかありません。関係をつくりながら、本当に何が課題なのかを一緒に気づいていくことには時間がかかります」

例えば、農業の現場では人手不足や収穫期の忙しさなど、目の前にさまざまな問題がある。農薬のドローン散布や天候に関するシステムなど、ITを活用できそうな場面があったとしても、単にシステムを導入さえすれば課題が解決するとは限らない。

地域の人々との対話を通じて、「なぜ既存の仕組みではうまくいかないのか」「本当に解決すべき問題は何なのか」を探ることが、まず必要になる。

まだ飯南町が抱える課題のすべてを明確にすることができたわけではないという。だからこそ、現地で活動する地域おこし協力隊のメンバーが地域の人々と関係を築きながら、一つひとつ課題を見つけ、ともに解決していく活動を進めている。

現地に飛び込んだ若者たちの実感

では、実際に地域へ飛び込んだ若者たちは、島根県飯南町での暮らしや活動をどのように感じているのだろうか。

今回、現地で活動する君塚氏と宮本氏にも話を聞いた

東京で暮らしてきた君塚氏にとって、飯南町は当初「全く違う世界」だったという。しかし、初めて町を訪れた際、住民が温かく迎え入れてくれたことが印象に残った。

君塚氏：「東京では考えられないのですが、見知らぬ中学生の男の子からいきなり挨拶されたこともありました。そうした温かさやぬくもりを感じて、「ここだったら一人でも生きていけそうだな」と思うようになりました」

君塚氏が飯南町へ来る前に抱いていた「田舎」のイメージも、実際に生活する中で大きく変化したという。

君塚氏：「田舎に対して、最初は「人が少ない」「住みにくい」「閉鎖的」という印象を持っていました。しかし、飯南町に来てからは180度変わりました。外部の人を受け入れようとする姿勢があり、若者との交流も含め、世代を問わず交流してくださいます」

人口減少という課題だけを見れば、地域の将来を悲観的に捉えてしまうかもしれない。しかし君塚氏が現地で目にしたのは、人口が減少する中でも、地域を残していこうとする人々の姿だった。

君塚氏：「田舎は人口減少などの悪い面でフォーカスされがちですが、実際には、人口が減少する中でもみんなで頑張ろうとする姿勢が伝わってきます。そこをちゃんと残しつつ、次の世代にも引き継いでいけたらと思っています」

一方、島根県出身の宮本氏は現在、農業を中心とした活動に取り組んでいる。宮本氏にとって、農業もITも未経験からのスタートだった。

農業では草刈り機のエンジンのかけ方や安全面といった基礎から地域の人に教わり、ITについても、分からない言葉やエラーに直面しながら、周囲のメンバーや先輩に教わって一つずつ学んでいるという。そんな宮本氏が飯南町で感じているのが、若い世代が交流する場の必要性だ。

宮本氏：「田舎は人口減少などの悪い面でフォーカスされがちですが、実際には、人口が減少する中でもみんなで頑張ろうとする姿勢が伝わってきます。そこをちゃんと残しつつ、次の世代にも引き継いでいけたらと思っています。高齢者の方が多い一方で、若者も実際にはいます。ただ、若者が集まる場がありません。20代、30代の人たちが集まって情報交換をしたり、「こんな未来にしていきたい」と話したりできる場をつくっていけたらと思っています」

地域に飛び込んだ人材が、そこで暮らし、地域の人々から学びながら、自ら地域の課題や可能性を見つけていく――。こうした地域での取り組みは、島根県飯南町が初めてではない。LULLでは今回の取り組みに先立ち、沖縄県国頭村にも地域活性化起業人として人材を派遣している。

埼玉県から沖縄へ移住した社員は、知人もいない環境から活動をスタートした。まず地域の人々との関係づくりに取り組み、現在では観光プロモーションに関わるWebサイトの制作やマネジメントなどに携わっているという。

その社員の言葉で、鈴木氏の印象に強く残っているものがある。

鈴木氏：「本人が話していた中で印象的だったのが、「飛び込むことがすごく大事で、そこから得られるものは全然違う」という言葉です。チャレンジすることで得られるものは、その人だけの唯一無二のものになると思います」

島根県飯南町からモデルをつくり、他の地域へ

LULLが地方創生で関わっている地域情報
LULLが運営するコワーキングスペース「LULL TECH BEACH」にて撮影

飯南町での取り組みは、まだ始まったばかりだ。

LULLがまず目指しているのは、地域おこし協力隊として活動するメンバーが、3年間の活動を通じて地域との関係を築きながらITスキルを身につけ、任期終了後も仕事ができる「マルチワーカー」としてキャリアを築いていくことだ。

鈴木氏：「この取り組みのゴールとしては、3年後にしっかりと仕事ができるマルチワーカーとして、協力隊のメンバーがキャリアを築いていくことです。まずはそこを確立することを目標としています」

その先に見据えているのが、飯南町での取り組みを一つのモデルとして確立し、他の地域へ広げていくことだ。若い世代が地域へ入り、そこで暮らしながら地域の課題と向き合い、ITをはじめとしたスキルを身につける。そして、任期が終わった後も地域で仕事を続けられる仕組みをつくる。

こうしたモデルを他地域にも展開することで、若者の移住・定住につなげるとともに、ITを活用できる人材が全国各地で活躍できる仕組みをつくっていきたいと鈴木氏は語る。

鈴木氏：「飯南町での取り組みを一つのモデルとして、他の地域にもこうした形を広げていきたいと思っています。このプロジェクトを通じて若い人たちに地域へ来てもらい、移住・定住の課題解決につなげるとともに、ITがより全国へ広がっていくような仕組みづくりに取り組んでいきたいです」

LULLが目指しているのは、単に地域へITを導入することではない。地域に入り、人と人との関係を築きながら本当の課題を見つけ、そこで暮らし続けられる仕事と人材を育てていくこと。島根県飯南町で始まった3年間の取り組みが、どのようなモデルへと育っていくのか。その挑戦は、まだ始まったばかりだ。

記事要約

  • 異業種からIT人材を育成：LULLは、飲食やアパレル、保育士、公務員など多様な経歴を持つIT未経験者を受け入れ、クリエイターやエンジニアへのキャリア形成を支援。これまでの社会人経験を生かしながらITスキルを身につける人材育成に取り組んでいる。
  • IT人材育成を地方創生へ：全国から集まった社員やコミュニティとの交流をきっかけに、人口減少や都市部との格差といった地域課題にも着目。離島百貨店との連携を通じ、IT人材育成の仕組みを地方へ展開する取り組みをスタートした。
  • 「マルチワーカー」という新たな選択肢：島根県飯南町で地域おこし協力隊制度を活用し、地域で活動しながらITスキルを身につける仕組みを構築。任期終了後も地域でキャリアを築ける人材の育成を目指している。
  • IT導入よりも「本当の課題」を見つける：現地で直面したのは、システムを導入するだけでは地域課題は解決できないという現実。地域住民との関係を築きながら、本当に解決すべき課題をともに見つけ、その手段の一つとしてITを活用することを重視している。
  • 島根県飯南町から他地域へ：まずは3年間の取り組みを通じて、地域で仕事ができるマルチワーカーのキャリアモデルを確立。飯南町で得た知見を一つのモデルとして、将来的には他地域にも展開し、若者の移住・定住や全国でのIT人材活躍につながる仕組みづくりを目指す。

取材・文：青山幸正

企業概要

会社名株式会社LULL
本社所在地〒150-0002
東京都渋谷区渋谷3丁目10-13 TOKYU REIT渋谷RビルB1
事業内容WEBシステム開発事業 / インフラ・ネットワーク支援事業 / AI開発事業 / SES事業 / IT人材育成事業 / 一般派遣事業 / インキュベーション施設・コワーキングスペース運営事業
公式サイトhttps://lull-inc.co.jp/

日本で学び、働こうとする外国人が増える中、「その人が実際に日本語で何ができるのか」を、どのように評価し、伝えていくのか。

日本語教育の現場はいま、大きな転換期を迎えている。これまで重視されてきた出席や在籍の確認だけでなく、学習者が「何をできるようになったのか」という教育の成果をより具体的に捉えることが求められる一方、細かな評価は教員の負担増にもつながる。

こうした課題に対し、教育現場の負担を抑えながら、学習者の「できること」をより分かりやすく評価する仕組みづくりに取り組んでいるのが、EduTechJapan株式会社（エデュテックジャパン）だ。

同社代表の井上氏は、日本語教師と日本語教育機関向けシステムの提案、その双方の経験を生かし、成績評価に関する仕組みを開発。評価ロジックに関する特許を取得し、その普及に取り組んでいる。

しかし、井上氏が目指しているのは、単なる教育現場の「効率化」ではない。 学校で学んだ学生が実際に何をできるのか。それを進学先や企業にも分かりやすく伝えることで、学ぶ側と受け入れる側とのギャップを減らす。

そして、その先に井上氏が掲げるのが、「日本のファンを増やす」という思いだ。

評価制度、特許、ITを通して、どのように人と人との距離を縮めようとしているのか。 井上氏に、日本語教育との出会いから、業界が抱える課題、そしてその先に描く未来について聞いた。

目次
  1. 井上氏が日本語教育に携わるまで
  2. 日本語教育はいま、大きな転換期に
  3. 「何ができるか」を評価する難しさ
  4. 評価の負担を減らす仕組みを、広く使えるものに
  5. 「日本のファン」を増やすために

井上氏が日本語教育に携わるまで

代表取締役 井上智之氏
代表取締役 井上智之氏

EduTechJapan代表の井上氏が日本語教育の世界に関心を持つようになったきっかけは、製造業に勤めていた頃の海外経験だった。

大学卒業後、就職氷河期の終盤に三重県の製造業の会社へ就職。その後、仕事で台湾へ赴任した。勤務先の工場では、ベトナム人をはじめ、日本語を学びたいと考えている外国人と接する機会も多かったという。 この経験が、井上氏にとって大きな転機となった。

井上氏：「台湾から戻ってきてから、日本語教師になろうと思いました」

その後は、丸亀製麺で店長などを務めながら、日本語教師としても活動し、日本語教育との関わりを深めていった。

一方で、日本語教育の現場に携わる中で見えてきたのが、業界のIT化の遅れだった。井上氏は製造業時代、自らプログラムを組み、業務上の課題を解決してきた経験を持つ。その経験を生かし、日本語教育機関向けのシステムを販売する会社へ転職。各地の学校にシステムを提案し、IT化を支援する仕事に携わった。

そして、日本語教育業界が大きな変革期を迎える中で独立。特に成績評価に関する仕組みを、より幅広い人たちに活用してもらいたいという思いから、現在の事業を立ち上げた。

日本語教育はいま、大きな転換期に

井上氏によると、日本語教育機関をめぐる制度は2024年から大きく変化しており、新たな枠組みへの移行が進められている。

これまで日本語教育機関では、学生の出席状況や在籍確認などが重視されてきた。しかし制度の変化に伴い、評価の軸も「学生を適切に管理できているか」だけではなく、「どのような教育を提供し、学習者が何をできるようになったのか」という教育の質へと移りつつある。

こうした学習成果の評価に用いられる考え方の一つが、「日本語教育の参照枠」だ。多言語教育に関する海外の考え方なども参考にしながら、日本語学習者がどのようなことをできるのかという観点から、学習や評価のあり方を整理している。

この変化によって、教育の成果をより具体的に捉えられるようになる一方、現場には新たな課題も生じる。

従来とは異なる評価方法への対応と、増加する評価業務。新たな制度への移行にあたり、教育現場では「評価の質」と「業務負担」をいかに両立するかが課題となっている。

「何ができるか」を評価する難しさ

日本語教育の評価が「学習者が何をできるようになったのか」を重視する方向へ変わる一方、その能力を正確に把握することは簡単ではない。

現在、日本語能力を示す指標として広く利用されているものの一つに、日本語能力試験（JLPT）がある。試験結果によって日本語能力を一定の基準で示すことができる一方、井上氏は、試験の結果と実際のコミュニケーション能力との間にギャップが生じる場合があると指摘する。

試験で高いレベルと判定されていても、それだけで「実際にどの程度日本語を使ってコミュニケーションを取れるのか」まで把握できるとは限らないからだ。

一方、日本語教育機関の教員は、日々学生と接している。会話や授業、提出物などを通じ、一人ひとりが実際にどの程度日本語を使えるのかを把握しやすい立場にある。

井上氏は、こうした現場で把握している学習者の実態を評価につなげられることが、日本語教育機関の強みだと考えている。

しかし、ここでもう一つの問題が生じる。

学習者の能力を具体的な項目ごとに捉えようとすれば、その数は膨大になる。レベルが上がるほど確認すべき範囲も広がり、場合によっては100項目ほどに及ぶという。教員が一人ひとりについて、これらを逐一確認していくことは現実的ではない。より実態に即した評価を目指すほど、今度は教育現場の業務負担が大きくなってしまう。

そこで井上氏が考えたのが、学校が普段行っているテストや提出物、ルーブリックなどによる評価を生かしながら、より細かな「何ができるのか」という評価へつなげる方法だった。

学校側でつけた成績をもとに、細かな項目についても一定のロジックによって「できる・できない」を判定。評価の質を高めながら、現場の負担をどのように抑えるか。この課題に対する仕組みが、EduTechJapanが取得した特許へとつながっていった。

評価の負担を減らす仕組みを、広く使えるものに

EduTechJapanが現在、日本語教育機関向けに提供しているのが、成績評価のための「評価ロジック」だ。

特徴的なのは、一つの完成されたシステムだけを提供するのではなく、評価のロジックそのものを、さまざまなシステムで利用できるようにしている点にある。

井上氏が目指すのは、自社だけが仕組みを囲い込むことではない。

さまざまな学校やシステムで共通の評価ロジックが活用されることで、日本語教育業界全体で、学習者の「できること」をより分かりやすく示せるようにしたいと考えている。

教育とIT、双方を知ることが強みに

日本語教師と、日本語教育機関向けシステムの営業。その双方を経験してきた井上氏にとって、教育現場とITをつなげられることは大きな強みだ。

そのため、単に「学校から依頼されたシステムを作る」のではなく、教員が考えていること、学校として必要なこと、そしてシステムで実現できることを結びつけながら考えられる。

なぜ、特許を広く使えるようにするのか

井上氏が重視するのは、「自分たちが作った仕組みであること」ではなく、多くの教育機関や関係者に実際に活用されることだ。評価ロジックを自社だけで囲い込まず、さまざまなシステムで利用できるようにすることで、業界に共通する評価の土台をつくりたいと考えている。

学校の中だけで終わらない評価へ

そして、この仕組みが目指しているのは、学校内部の業務効率化だけではない。

日本語学校でどのような教育が行われ、そこで学んだ学生が実際に何をできるのか。それを学校の外にいる大学などの進学先や企業が理解することは、必ずしも容易ではない。そこで重要になるのが、具体的に「何ができるのか」を示す評価だ。さらに井上氏の仕組みでは、学校や企業など、それぞれのニーズに合わせて評価のあり方を調整することも想定している。

企業であれば「自社ではこういうことができる人材を求めている」、学校であれば「こうした力を持つ学生を育てたい」といった違いを、評価に反映しやすくする。そうすることで、採用後に「想定していたほど日本語でコミュニケーションが取れなかった」といったギャップが生じるケースを減らしていく。

評価を効率化することは目的ではなく、学ぶ側と受け入れる側がお互いをより正確に理解できるようにすることにつながっている。

「日本のファン」を増やすために

井上氏が日本語教育に携わるうえで、大切にしている考えがある。「日本のファンを増やす」ことだ。

井上氏：「日本が好きな方に来ていただいて、その方により日本を好きになってもらって帰っていただきたい」

単に海外から人を受け入れるという話ではない。日本に興味を持ち、この国を選んで来てくれた人が、日本語を学び、日本で生活する。その経験を通じて、さらに日本を好きになってもらうことが重要だと井上氏は考えている。

そのためには、外国人に一方的に日本へ合わせてもらうだけでは十分ではない。日本語を学ぶ仕組みを分かりやすくし、学校から進学、就職へと進んだ際のギャップを減らすなど、受け入れる日本側にも歩み寄る姿勢が必要になる。

井上氏は、日本語教師として働いた経験から、日本語教育の現場には優れた人材が数多くいると感じている。

一方、一人の教師が直接教えられる学生の数には限りがある。

井上氏：「プレイヤーがより輝ける場所を、私の方でなんとか作れないかと思っています」

自身が教師として前面に立つのではなく、得意とするITを通じて、日本語教育に携わる人たちがより力を発揮できる環境をつくる。それも井上氏が目指すものの一つだ。

必要なのは、一方が合わせることではなく「歩み寄ること」

外国人の受け入れをめぐっては、さまざまな議論がある。井上氏が重要だと考えているのは、「どちらかがどちらかに合わせる」という関係ではない。 日本に来る人だけに日本社会への適応を求めるのでも、受け入れる側だけが一方的に合わせるのでもない。

言葉を通じてコミュニケーションを取り、「ここまでなら、お互いにうまくやっていける」という場所を探していく。そこに、言語を学ぶ意味の一つがあるという。

井上氏自身、かつて台湾で生活した経験がある。海外へ行く意味は、単にその国の言葉を話せるようになることだけではないと感じている。

その土地で暮らす人が何を考え、どのような文化や習慣を持っているのか。自分たちとは異なる考え方があることを知り、「そういうことだったのか」と理解を広げていく。そうした相互理解を積み重ねていくことに、留学や言語を学ぶ意義があると井上氏は考えている。そして、井上氏にとってITは、そのために使うものだ。

井上氏：「基本的にはITはあくまで道具になります。いかに人と人とがコミュニケーションを取るかというところに、ITを使っていきたい」

評価制度も、特許も、ITも、それ自体が最終的な目的ではない。日本語を学ぶ人、教える人、そして受け入れる学校や企業。それぞれの間にある距離を縮め、人と人とがより理解し合えるようにする。EduTechJapanが取り組む日本語教育のDXは、そのための手段なのだ。

記事要約

  • 日本語教育との出会い：EduTechJapan代表の井上氏は、製造業勤務時代の台湾赴任をきっかけに日本語教育へ関心を持った。日本語教師、日本語教育機関向けシステムの営業を経験し、教育現場とIT、双方の知見を生かして現在の事業を立ち上げた。
  • 日本語教育の評価が転換期に：日本語教育を取り巻く制度が変化し、出席や在籍状況だけでなく、「学習者が実際に何ができるようになったのか」を具体的に評価することが求められている。一方、評価項目の具体化・細分化は、教育現場の負担増にもつながる。
  • 「できること」を評価する仕組み：EduTechJapanは、学校で行われているテストや提出物、ルーブリックなどによる成績をもとに、より細かな「できる・できない」を一定のロジックで判定する仕組みを開発。評価の質と教育現場の負担軽減の両立を目指している。
  • 学校の外までつながる評価へ：井上氏が目指すのは、評価の仕組みを自社だけで囲い込むことではなく、幅広く活用してもらうこと。学習者が「何をできるのか」を進学先や企業にも伝わりやすくすることで、学校・学習者・企業の間に生じるギャップの縮小を目指す。
  • 「日本のファン」を増やす：最終的な目的はIT化そのものではない。日本語を学ぶ人、教える人、受け入れる学校や企業が互いに歩み寄り、理解し合える環境をつくること。井上氏はITをあくまでそのための「道具」と捉え、日本語教育を通じて「日本のファン」を増やしたいと考えている。

取材・文：青山幸正

企業概要

会社名EduTechJapan株式会社
所在地〒226-0027
神奈川県横浜市緑区長津田2-33-1
事業内容教育機関向けITソリューション支援・システム研修開発
公式サイトhttps://edutechjapan.com/
特許「日本語教育の参照枠」に準拠した成績連動型Can-do自動判定ロジックの特許（7887213）

【テレビはオワコン!?】企業PRでテレビ番組を上手に使う方法とは？

コロナ禍もあり、インターネットが主流になっている現代。「若者のテレビ離れ」が話題となり、「テレビはオワコン（終わったコンテンツ）」と言う人もいます。では、企業のPRとして、テレビに取り上げられることに効果はあるのでしょうか。

本記事では、データをもとに「本当にテレビはオワコンなのか」を確認していきます。

目次
  1. テレビのリアルタイム視聴とネットの利用時間について
  2. ネットの信頼性
  3. まとめ

テレビのリアルタイム視聴とネットの利用時間について

まずは、テレビのリアルタイム視聴とインターネットの利用時間を見ていきましょう。

主なメディアの行為者率・行為者平均時間（全年代・年代別）

■ 平日

主なメディアの行為者率・行為者平均時間（平日）

（出典）総務省情報通信政策研究所「令和7年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」

平日のみの数字ではありますが、「インターネット利用」の平均利用時間、行為者率はいずれも「テレビ（リアルタイム）視聴」を上回っていることが分かります。

筆者は小学生の頃、フジテレビ系列で毎週水曜22時から放送されていた「水10!」を観たくて、両親に消灯時間を延ばしてほしいと交渉したほどのテレビっ子だったため、この数字には衝撃を受けました。

では、インターネットの情報は信頼できるのでしょうか。

ネットの信頼性

次に、人々が目的別に利用しているメディアを見ていきましょう。

目的別利用メディア（最も利用するメディア）

■ 全年代

目的別利用メディア（全年代）

（出典）総務省情報通信政策研究所「令和7年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」

「いち早く世の中のできごとや動きを知る」（最も利用するメディア）

■ 年代別

「いち早く世の中のできごとや動きを知る」ために最も利用するメディア（年代別）

（出典）総務省情報通信政策研究所「令和7年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」

「いち早く世の中のできごとや動きを知る」「趣味・娯楽に関する情報を得る」という目的では、インターネットを最も利用する人の割合が高くなっています。一方、「世の中のできごとや動きについて信頼できる情報を得る」という目的では、テレビを最も利用する人の割合が最も高くなっています。

「テレビ離れ」がよく指摘される10代の数字を見ても、「世の中のできごとや動きについて信頼できる情報を得る」ためにはテレビを利用していることが分かります。飲食店でも「〇〇（昼の情報番組など）で取材されました！」と紹介されていると、世の中に認められているお店なのだと感じる人も多いのではないでしょうか。

世間から企業の信頼を得るうえで、テレビに取り上げられることは、インターネット時代においても大きな効果があるといえます。

まとめ

かつてはテレビでしか得られなかった情報も、現代では動画や音楽のサブスクリプションサービス、YouTubeなど、一人ひとりが「好きなものを選べる」ようになりました。しかし、テレビはまだまだ衰退していません。

テレビ番組に取り上げられることで認知は確実に広がり、事業成長の追い風となるでしょう。

テレビに取り上げられる方法とは？元TV番組ディレクターが解説

広報・PR担当者の多くが、「業務の効果測定やゴールが曖昧」「SNSの運用方法」「予算・人材不足」「広報部門の権限不足」「効果的なメディアリレーション」といった課題を抱えているのではないでしょうか。本記事では、その中でもテレビメディアとの関係構築にあたる「メディアリレーション」に特化して解説します。

「数値目標としてテレビ取材を掲げ、プレスリリースを送っているものの、なかなか効果が出ない」と悩む広報・PR担当者に向けて、元テレビディレクターが多数在籍する当社のディレクター監修のもと、“無料でテレビに取り上げてもらう方法”をお伝えします。

目次
  1. TVに取り上げられるメリットとは？
  2. 知って損なし！TV制作のフローとは？
  3. そもそもどんな会社がTVに取り上げられるの？
  4. 撮れ高が見込めると判断した事例
  5. まとめ

TVに取り上げられるメリットとは？

下の図は、総務省が発表しているデータです。「テレビ離れ」と言われ始めてから年月が経ちますが、テレビの視聴時間は今も長く、年代によってはインターネットの利用時間よりもテレビの視聴時間の方が長くなっています。

主なメディアの平均利用時間（全年代・年代別）

■ 平日

令和7年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査（平日）

■ 休日

令和7年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査（休日）

（出典）総務省情報通信政策研究所「令和7年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」

また、2021年にZ総研が行った調査によると、Z世代の約6割が「毎日テレビを見る」と回答しています。

Z総研 リアルZ世代コミュニティ所属のメンバーへのアンケート

（引用）Z総研「リアルZ世代コミュニティ所属のメンバーへのアンケート」より

現在は、スマートフォンを片手にテレビを見ながら、気になったことをその場で検索する「ながら見」をする人も増えています。ほかにも、テレビ番組の内容がX（旧Twitter）のトレンドに上がることも少なくありません。

こうしたことからも、認知拡大という側面では、テレビの影響力はまだまだ大きいといえます。

知って損なし！TV制作のフローとは？

「なぜテレビ制作のフローを？」と思われた方も多いかもしれませんが、テレビ制作スタッフの行動を理解することで、効果的なアプローチが可能になります。その行動を知るには、スタッフがどのような仕事をしているのか、またどのようなフローでテレビ番組が作られているのかを知っておく必要があります。

一般的なレギュラー番組は、下の図のようなフローで制作されています。

レギュラー番組の制作フロー

それでは、一つずつ見ていきましょう。

1.担当制作会社の振り分け

放送日が確定すると、テレビ局が担当の制作会社を振り分けます。レギュラー番組には、複数の制作会社が入っているケースが多くあります。ちなみに、筆者が担当していた「深イイ話」という番組では、5社の制作会社が放送回をそれぞれ担当していました。

2.テーマ決め

主にテレビ局が、放送回に掲げるテーマを決めます。テーマはおおむね2か月前までに決定されます。

ここでのポイントは、テーマが2か月前に決まること、そして制作会社の振り分けが済んでからテーマが決まるという点です。

3.企業（ネタ）探し

3番目は、取材する企業やネタのリサーチです。番組制作会社はもちろん、この段階ではリサーチを専門に行う会社も加わり、それぞれが放送回で取り上げる企業やネタを探します。ここでは、インターネットや雑誌、新聞などから取り上げられそうなネタを探します。

ただし、このリサーチは限られた時間の中で行っているため、網羅的に情報を集めきれていないのが現状です。この作業を行っている時期にテーマに沿った情報が手元に届くと、取り上げられる優先度が高くなる傾向があります。

4.取材先候補の選定

4番目は企業の選定です。リサーチで見つけた企業を持ち寄り、番組で取り上げる企業を複数選定します。選定条件としては、放送日までに撮れ高が見込めそうか、旬の話題性があるかが重視されます。

5.企業リサーチ

5番目は企業リサーチです。制作会社は企業の情報をより深掘りするために、業界を取りまとめる協会などにヒアリングを行ったり、専門家に話を聞いたりしながら事前調査を行います。過去には実際に、このリサーチで業界内の評判が悪いことが分かり、候補から外したこともありました。

6.企業へのヒアリング

6番目はヒアリングです。ここからは、仮確定の企業へ直接連絡を取り、事前ヒアリングを実施します。放送に向けて撮影が可能か、また撮れ高が見込めるかを確認します。

7.取材企業の決定

7番目は最終ミーティングです。仮確定としていた候補企業について、ヒアリングした情報を持ち帰り、テレビ局と制作会社の間で取材する企業を最終選定します。実際に企業へヒアリングすると、VTRを構成するには情報やデータが足りない場合も多くあります。そのため、尺を埋めるだけの情報量があるか、そして視聴者に興味を持ってもらえるネタであるかが重要になります。

テーマ決めの部分でも触れたとおり、テーマは2か月前には固まってしまいます。取り上げてもらいたい時期があるのであれば、2か月前から行動しておくとよいでしょう。

そもそもどんな会社がTVに取り上げられるの？

TVに取り上げられる会社の特徴1：放送回に挙げているテーマに沿っている

まずは、番組が求めているテーマに沿っているかどうかです。テーマは、世の中の最新事情や季節、「旬」なども踏まえて決められます。例えば、おうち時間が増えていることから、自宅での食事や家電に関する情報が選ばれやすくなるといったことがあります。

TVに取り上げられる会社の特徴2：撮影した内容でストーリー（構成）が作れる

次は、「プロジェクトや業務の起承転結を、放送日の1週間前まで追えるか」です。テレビ制作スタッフは企業を取材するうえで、例えばその企業の商品がどのように開発され、販売戦略がどう立てられ、ユーザーの手元に届いたときにどのようなリアクションが撮れるのかを常に考えています。

そのため、商品が優れている企業があっても、ほかにプロジェクトが走り出すタイミングで取材に入れる企業が見つかれば、撮れ高の多そうな企業の取材を選ぶ場合もあるのです。

TVに取り上げられる会社の特徴3：撮れ高が見込める

「過去に取材された映像や会社紹介などの公式映像があり、撮れ高が見込める」ということです。制作会社として最も懸念しているのは、先ほどお話ししたように、取材をしたものの情報量や撮れ高が足りず、尺がまったく埋まらなかった場合にどうするかという点です。

事前にある程度、撮れ高をイメージできる情報があると、制作側はとても安心できます。

撮れ高が見込めると判断した事例

過去に、高所で作業する職人を特集する番組を制作することになった際、風力発電の風車をメンテナンスする企業を取材できないかという話になりました。しかし、テレビ制作スタッフの誰も取材した経験がなかったため、風車のメンテナンスはどこまで撮影でき、何が撮れるのかがまったくイメージできませんでした。

ところが、その会社は映像制作会社に依頼して作業員にカメラを付けて撮影し、編集した映像をYouTubeに公開していました。そのおかげで、テレビで取り上げても撮れ高が見込めると判断でき、結果として取材を依頼したということがありました。

このほかにも、取り上げられる理由として、「人物にカリスマ性がある」「目新しい事業や取り組みを実施しており、それによって成果が出ている」「番組スポンサーの競合ではない」といったことが挙げられます。

まとめ

ここまで、テレビに取り上げられるメリットや番組制作のフロー、どのような企業がテレビに取り上げられているのかを解説してきました。

テレビに取り上げられるためには、時期や話題、人気、実績といった要素が大切になります。とはいえ、「そうした要素が見つからない」という方もいるのではないでしょうか。

その場合でも、心配はいりません。ぴったり当てはまらなくても、少し話題になっている、時期が近いというだけでも十分です。まずはアプローチすることが大切です。なぜなら、制作スタッフもネタ探しにとても困っているからです。

定期的に連絡を取り合い、コツコツとメディアリレーションを続けていきましょう。

【広報必見】TVマンが思わず取材したくなる！絶対に押さえておくべきPRポイントとは？

「テレビに取材されたい」と考える広報担当者は、今も少なくありません。「プレスリリースもしっかり送っているのに、なかなかテレビに取り上げられない」と悩んでいる方は、もしかすると大事なポイントを外しているのかもしれません。

そこで本記事では、「テレビディレクターが求めている情報とは何か」をお伝えします。

目次
  1. 番組企画書をリサーチすべし
  2. TVマンの番組企画書から、PRポイントを考える
  3. なぜ今、取り上げるのか？―その理由をPRに盛り込む！
  4. 最近はYouTube番組出演という選択肢も
  5. まとめ

番組企画書をリサーチすべし

テレビディレクターが求めている情報、それは「番組企画書」に書ける情報です。

ディレクターが番組の企画を実現するには、プロデューサーに企画書を通さなければなりません。「この企画は面白い」「この企画には価値がある」という情報を企画書に盛り込み、アピールする必要があるのです。つまり、広報担当者が「テレビディレクターの視点」を持った提案ができれば、テレビに取り上げられる確率をぐっと高めることができます。

TVマンの番組企画書から、PRポイントを考える

番組企画書例

こちらは、実際にテレビ番組のスタッフが使用している企画書のフォーマットです。番組ごとに多少の違いはありますが、書かれている内容はおおむね共通しています。

それぞれ詳しく説明していきます。

番組企画タイトル

番組企画タイトル欄へ書くこと

タイトルでは、何を伝えたいのか、どのような内容なのかを表現します。

当社の元テレビディレクターが過去に関わった企画では、「【第二の人生】お笑い芸人諦め就職活動！」というタイトルで放送しました。2020年ごろは新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、「セカンドキャリア」が注目され始めた時期でした。そのため、タイトルに「第二の人生」と付け、“旬”の雰囲気を出しています。

番組企画の狙い

番組企画の狙いに書くこと

「なぜ今、この題材を取り上げるのか」という理由を書きます。

意外と認識されていないかもしれませんが、テレビは公共性の高いメディアであるため、CM以外で企業の宣伝行為を行うことは原則として嫌われます。そのため、番組で取り上げるには「社会的な意義」や「なぜ今、この企画を取り上げるのか」という理由が必要になります。

裏を返せば、「社会的な意義」があれば、テレビに取り上げられる確率は格段に上がるのです。

番組構成要素

番組構成要素欄に書くこと

どのような人を取り上げ、何が撮影できるのか。取材期間やイベントの時期、放送予定時期などを書きます。ここで重要なのは、どのような内容を映像化できるのかという点です。つまり、「撮れ高」があるかどうかが重視されます。

例えば、次のようなものが挙げられます。

要するに、「映像化することに情報価値がある」「熱量のある映像を撮影できる」ということです。

これら3つの企画書の要素の中で、広報担当者に最も注目していただきたいのが「なぜ今取り上げるのか？」です。

なぜ今、取り上げるのか？―その理由をPRに盛り込む！

特にテレビの報道・情報番組のスタッフは、「なぜ今」という言葉を呪文のように唱えています。実際にプレスリリースを見ると、企業の商品やサービスをPRする内容ばかりで、この「なぜ今」がないものが多くあります。「なぜ今」がないと、テレビスタッフにスルーされる可能性は高くなります。

では、「なぜ今取り上げるのか」とは、具体的にどういうことなのかを説明していきます。

「なぜ今？」―社会課題を解決する

例えば、労務管理アプリをPRするとしましょう。その場合、商品の内容をただPRするのではなく、次のように「なぜ今？」と絡めた文章を盛り込むとよいでしょう。

× 自社のアプリで労務時間の管理が簡単にできる！
○ 「働き方改革」が叫ばれる今、このアプリを導入した企業が次々と無駄な残業を減らしている

「働き方改革」が叫ばれる今だからこそ、各企業の関心が高まっており、社会的な価値があります。

× 空き店舗にアパレルショップがオープン！
○ 「シャッター商店街」を復活させる！お店で地域課題を解決する！

防犯などの理由から全国的に問題となっている「シャッター商店街」を解決するという点で、社会的な意味があります。

× 最高級の焼酎を製造開始
○ 外国産の安い焼酎の輸入により酒造メーカーが相次ぎ倒産……。社の命運を背負い、最高級焼酎で勝負に出る！

安い輸入品によって日本の業界が大きなダメージを受け、日本文化が危機に瀕していることが社会課題であり、その「状況を打破するために最高級焼酎で勝負を仕掛けた」ことが、社会課題の解決につながる価値ある情報になります。

「なぜ今？」―時期

年中行事や季節のイベント、旬のものは、その時期だからこそ取り上げる意味が生まれます。

× うなぎ店が新オープン！
○ 勝負のオープンは土用丑の日！うなぎ職人 師弟対決！

土用丑の日は世の中の鰻への関心が高まるため、「鰻特集」を放送するのは旬な企画です。

× NASAの技術で開発したネッククーラーが新発売
○ 猛暑の今！暑さ対策のNEWアイテムが登場

「猛暑」という社会課題に対し、その不便さを解消するお役立ち情報は、その時期だからこそ価値のある情報です。

「なぜ今？」―話題

今話題になっているものも、「社会的な価値」がある情報になります。

× 体の疲れが取れるベッドを新発売
○ （オリンピックの年に）五輪選手が愛する逸品特集

世の中がオリンピックへの関心を高めている時期に、オリンピックに関する情報を発信するのは、社会的に価値のある情報です。

× 飲食店がお手頃価格で営業中
○ （食材の値上げラッシュの時期に）値上げに負けない！飲食店店主たち

「食材の値上げラッシュ」という家庭に身近な問題を取り上げるのは、今の世の中の問題を映し出すという点で、社会的な価値がある情報です。

「なぜ今？」―人気

とにかく爆発的に売れている、大人気になっているものは、それだけ人々の注目を集めているため、社会的に価値の高い情報になります。

× グルメランキングで全国10位のそばを商品化
○ そばランキングで全国1位のそばを商品化

「1位」という言葉は訴求力が高くなります。

× 予約殺到！大ブームのパンケーキ特集
○ 2時間待ちは当たり前！大ブーム！パンケーキ特集

「予約殺到」では映像化しにくいため、「2時間待ち」のように長い行列の映像を想像させる言葉を使う方がよいでしょう。

× 大人気ファッション雑誌で働く編集者に密着
○ 業界初！100万部突破！大人気ファッション雑誌の舞台裏

「初」という言葉は訴求力が高くなります。

最近はYouTube番組出演という選択肢も

近年、企業の情報発信の手法は多様化し、テレビCMや新聞広告、Web広告に加えて、YouTubeの活用も大きな役割を担うようになっています。自社チャンネルを開設して発信するほか、他社のチャンネルに出演して情報を発信する企業も増えています。

まとめ

テレビ番組に取材されるには、「なぜ今？」という点を踏まえながら、次のようなポイントも押さえておく必要があります。

YouTubeのビジネス番組とは？企業が出演できる経済番組6選を比較

近年、企業の情報発信手法は大きく変化しています。テレビCMや新聞広告、Web広告に加え、YouTubeのビジネス番組へ出演し、自社の事業や経営者の想いを発信する企業が増えています。

特に、BtoB企業や中小企業では、「広告だけでは自社の強みを伝えきれない」「経営者の考え方や企業文化まで知ってもらいたい」といった理由から、インタビュー形式の番組や経済メディアへの出演を広報・ブランディング施策として活用するケースも少なくありません。

一方で、「どのような番組に出演すればよいのか分からない」「PIVOTやNewsPicks、ReHacQなど、それぞれ何が違うのか」「番組出演にはどのようなメリットがあるのか」と疑問を持つ企業担当者や経営者も多いのではないでしょうか。

実際、YouTubeのビジネス番組と一口に言っても、番組ごとにコンセプトや視聴者層、取り上げるテーマは異なります。また、出演後に動画や記事を営業・採用・広報などへ二次活用できるかどうかも、番組によって大きく異なります。

本記事では、企業がYouTubeのビジネス番組へ出演するメリットや注意点を解説するとともに、代表的なYouTubeのビジネス番組6選を比較し、それぞれの特徴や向いている企業について分かりやすく紹介します。

「企業の認知度を高めたい」「経営者の想いや企業の魅力を発信したい」「放送後も営業や採用で活用できるコンテンツを残したい」と考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。

目次
  1. YouTubeのビジネス番組とは？
  2. 企業がYouTubeのビジネス番組へ出演する5つのメリット
  3. YouTubeのビジネス番組へ出演を検討する際の注意点
  4. YouTubeのビジネス番組出演が向いている企業
  5. YouTubeのビジネス番組6選を比較
  6. YouTubeのビジネス番組出演を成功させる3つのポイント
  7. YouTubeのビジネス番組出演に関するよくある質問
  8. まとめ

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YouTubeのビジネス番組とは？

本記事では、PIVOTやNewsPicks、ReHacQなど、YouTubeをはじめとする動画配信プラットフォームで配信される経済・ビジネス系コンテンツを総称して「YouTubeのビジネス番組」と表記します。

近年では、PIVOTやNewsPicks、ReHacQなど、多くのビジネスパーソンが視聴する経済コンテンツが増えています。こうした番組では、企業の商品を紹介するだけではなく、経営者へのインタビューや対談を通じて、事業の背景や企業が持つ価値、社会課題への取り組みなどを深く掘り下げる構成が一般的です。

そのため、広告では伝えきれない企業の考え方や企業文化まで届けられることから、編集部の取材では、近年は上場企業だけでなく中小企業やスタートアップ企業も広報・ブランディング施策の一つとして活用するケースが増えています。

広告との違い

YouTubeのビジネス番組出演と広告は、どちらも企業の認知度向上や情報発信を目的としていますが、役割には大きな違いがあります。

広告は、商品やサービスの特徴を短時間で分かりやすく伝え、購買や問い合わせにつなげることを目的とした情報発信です。一方、YouTubeのビジネス番組では、第三者によるインタビューや取材を通じて、企業の理念や創業の背景、経営者の考え方、技術力などを時間をかけて紹介できます。

つまり、「何を提供している会社なのか」だけではなく、「なぜその事業を行っているのか」「どのような価値を社会へ提供しているのか」といった、企業そのものへの理解を深めてもらいやすいことが特徴です。

タレントサブスクとの違い

近年注目されているタレントサブスクも、著名人を活用した情報発信手法の一つですが、その目的は異なります。

タレントサブスクは、著名人の知名度やイメージを活用し、広告や販促活動の効果を高めることを目的としています。一方、YouTubeのビジネス番組への出演は、企業自身がコンテンツの主役となり、第三者の視点から企業や経営者の魅力を紹介してもらう情報発信です。

どちらも企業の認知度向上に役立つ施策ですが、「商品・サービスを広く知ってもらいたい」のか、「企業や経営者への理解を深めてもらいたい」のかによって、適した手法は変わります。

YouTubeのビジネス番組出演と広告・タレントサブスクの違い

比較項目YouTubeのビジネス番組出演広告・タレントサブスク
主な目的企業・経営者への理解促進、ブランディング商品・サービスの認知拡大、販促
伝えられる内容経営理念、創業背景、企業文化、技術力、社会課題への取り組みなど商品・サービスの特徴や魅力
コンテンツの形式インタビュー、対談、ドキュメンタリーなど広告クリエイティブ、プロモーション素材
情報量比較的多い短時間・要点中心
公開後の活用動画や記事を営業・採用・広報などへ展開できる場合がある広告素材としての利用が中心

編集部コメント

編集部ではこれまで数多くの経営者へインタビューを行ってきましたが、視聴者の印象に残る企業には共通点があります。それは、「商品の説明」が中心ではなく、「なぜこの事業を始めたのか」「どのような課題を解決したいのか」といったストーリーが語られていることです。

YouTubeのビジネス番組出演は、企業を宣伝する場ではなく、企業の価値や経営者の考え方を第三者視点で伝える情報発信の機会でもあります。そのため、広告とは異なる役割を持つ広報・ブランディング施策として活用されています。

企業がYouTubeのビジネス番組へ出演する5つのメリット

企業がYouTubeのビジネス番組へ出演する目的は、単に知名度を高めることだけではありません。

経営者の考え方や企業の理念、商品・サービスが生まれた背景などを第三者視点で発信することで、広告だけでは伝えきれない企業の魅力を届けられることが大きな特徴です。

ここでは、企業がYouTubeのビジネス番組へ出演する主なメリットを5つ紹介します。

1. 第三者視点で企業の魅力を伝えられる

広告では、企業が自ら商品やサービスの魅力を発信します。

一方、YouTubeのビジネス番組では、司会者やインタビュアーが第三者の視点から質問を投げかけることで、経営者自身も気づいていなかった企業の価値や強みが引き出されることがあります。

視聴者にとっても、一方的な宣伝ではなく客観的なインタビューとして受け止められやすく、企業への理解や信頼感につながりやすいことが特徴です。

2. 商品だけでなく企業や経営者への理解が深まる

商品やサービスだけでは、競合との差別化が難しい業界も少なくありません。

YouTubeのビジネス番組では、創業の背景や事業への想い、企業文化、開発ストーリーなどを時間をかけて紹介できるため、「どのような会社なのか」「どのような経営者が運営しているのか」といった情報まで伝えられます。

こうした情報は、取引先や採用候補者、投資家など、企業をより深く知りたい人にとって重要な判断材料となる場合があります。

3. 信頼性や企業ブランドの向上につながる

経済番組への出演は、企業の取り組みを第三者メディアを通じて発信できる機会でもあります。

番組のコンセプトや編集方針に沿って紹介されることで、企業が伝えたい情報だけでなく、客観的な視点を交えたコンテンツとして受け止められやすくなります。

特に、専門性の高い事業やBtoB企業では、企業の考え方や技術力を丁寧に伝えることで、ブランドイメージの向上につながることもあります。

4. 営業・採用・広報など幅広い用途で活用できる

番組出演で制作された動画や記事は、公開後もさまざまな場面で活用できる場合があります。

例えば、自社ホームページへの掲載、営業資料への活用、採用ページへの掲載、展示会での上映、SNSでの発信など、一つのコンテンツを複数の用途へ展開することで、情報発信の幅を広げることができます。

近年では、「番組に出演すること」だけでなく、「出演後にどのように活用するか」を重視する企業も増えています。

5. コンテンツが企業の資産として残る

広告は配信期間が終了すると閲覧される機会が減りますが、YouTubeのビジネス番組は、公開後も継続して視聴されることがあります。

また、動画だけでなく記事コンテンツやショート動画などに展開できる場合は、企業の情報発信資産として長期的に活用できる点も魅力です。

特に、営業・採用・広報など複数の目的で活用できるコンテンツは、一度制作することで継続的な情報発信につながりやすく、企業の広報活動を支える資産となります。

編集部コメント

編集部では、これまで多くの企業へのインタビュー記事や動画コンテンツを制作してきました。その中で共通しているのは、「公開して終わり」ではなく、その後の活用まで見据えている企業ほど、コンテンツの価値を長く引き出しているということです。

例えば、営業担当者が商談前に動画を共有したり、採用ページにインタビュー動画を掲載したり、自社SNSで短尺動画として発信したりと、一つのコンテンツを複数の接点で活用する企業も少なくありません。

YouTubeのビジネス番組への出演を検討する際は、「どの番組に出演するか」だけでなく、「出演後にどのように活用できるか」という視点もあわせて確認すると、自社に合った番組を選びやすくなります。

YouTubeのビジネス番組出演を検討する際の注意点

YouTubeのビジネス番組への出演は、企業の魅力を発信する有効な手段の一つですが、どの番組に出演しても同じ成果が得られるわけではありません。

番組ごとにコンセプトや視聴者層、出演条件、制作方針は大きく異なるため、自社の目的に合った番組を選ぶことが重要です。

ここでは、番組出演を検討する際に確認しておきたいポイントを紹介します。

1. 自社の情報発信の目的を明確にする

まず重要なのは、「何のために番組へ出演するのか」を整理することです。

例えば、

など、目的によって適した番組は異なります。

目的が曖昧なまま出演すると、「思っていた内容と違った」「十分に伝えたいことを伝えられなかった」と感じるケースもあります。

2. 番組の視聴者層やコンセプトを確認する

同じ経済番組でも、視聴者層は番組ごとに異なります。

経営者や管理職を中心としたビジネスパーソン向けの番組もあれば、スタートアップやテクノロジーに関心の高い層を対象とした番組もあります。

また、時事ニュースを深掘りする番組もあれば、経営者インタビューを中心とした番組もあるため、自社が届けたい相手と番組のコンセプトが一致しているかを確認することが大切です。

3. 出演後の活用方法も確認する

番組出演は、放送・公開された時点がゴールではありません。

動画や記事を自社ホームページへ掲載したり、営業資料や採用ページへ活用したり、SNSで発信したりすることで、より長期的な情報発信につながります。

そのため、出演を検討する際は、公開後にどのような形でコンテンツを活用できるのかも確認しておくとよいでしょう。

4. 短期的な成果だけを期待しない

番組出演は、広告のように短期間で問い合わせや売上の増加を目的とする施策とは役割が異なります。

企業や経営者への理解を深めてもらうことや、ブランドイメージの形成、営業活動や採用活動を支援するコンテンツとして活用するなど、中長期的な視点で取り組むことが重要です。

そのため、「出演すればすぐに成果が出る」という考え方ではなく、自社の広報・マーケティング戦略の一つとして位置付けることをおすすめします。

編集部コメント

編集部がこれまで取材してきた企業の中でも、番組出演を効果的に活用している企業には共通点があります。それは、「出演すること」ではなく、「出演したコンテンツをどう活用するか」まで事前に考えていることです。

例えば、営業活動で動画を共有する、採用ページへ掲載する、展示会で放映するなど、番組出演を継続的な情報発信につなげている企業ほど、コンテンツの価値を長く活かしています。

番組を選ぶ際は、知名度や出演実績だけではなく、「自社の目的に合っているか」「放送後も活用しやすいか」という視点で比較することをおすすめします。

YouTubeのビジネス番組出演が向いている企業

YouTubeのビジネス番組への出演は、すべての企業に適しているわけではありません。

商品やサービスを短期間で広く認知してもらいたい場合は広告の方が適しているケースもあります。一方で、企業の考え方や経営者の想い、事業への取り組みを丁寧に伝えたい企業にとっては、有効な情報発信手法の一つです。

ここでは、特にYouTubeのビジネス番組への出演が向いている企業を紹介します。

BtoB企業

BtoB企業は、一般消費者に向けた広告を展開する機会が少なく、事業内容が伝わりにくいケースも少なくありません。

YouTubeのビジネス番組では、事業内容だけでなく、企業がどのような課題を解決しているのか、どのような強みを持っているのかまで紹介できるため、取引先や見込み顧客への理解促進につながります。

独自の技術やサービスを持つ企業

製造業やIT企業、医療・ヘルスケア関連企業など、高い専門性を持つ企業にも向いています。

広告では伝えきれない技術開発の背景や研究への取り組み、製品が生まれた経緯などを紹介できるため、自社ならではの強みをより深く発信できます。

経営者の考え方や企業理念を発信したい企業

近年は、企業だけでなく「誰が経営している会社なのか」を重視する人も増えています。

経営者へのインタビューを通じて、創業の背景や事業への想い、企業文化などを発信することで、取引先や採用候補者からの理解を深めやすくなります。

採用ブランディングを強化したい企業

採用活動では、給与や福利厚生だけでなく、「どのような人たちと働くのか」「どのような価値観を持った会社なのか」を知りたいと考える求職者も少なくありません。

番組出演を通じて経営者や社員の考え方、企業の雰囲気を伝えることは、企業理解を深めるコンテンツとして採用広報にも活用できます。

営業・広報で長く活用できるコンテンツを作りたい企業

番組出演で制作された動画や記事は、公開後も企業ホームページや営業資料、展示会、SNSなどで活用できる場合があります。

一度制作したコンテンツをさまざまな場面で活用したい企業にとっては、番組出演が単発のPRではなく、継続的な情報発信の基盤となることもあります。

一方で、このような企業は慎重に検討した方がよいでしょう

YouTubeのビジネス番組出演は、すべての企業に適している施策ではありません。

例えば、短期間でキャンペーン商品の販売数を増やしたい場合や、期間限定セールの告知など即効性を重視する場合は、リスティング広告やSNS広告などの方が適しているケースがあります。

また、番組では企業の考え方や事業内容を紹介することが中心となるため、情報開示が難しい新規事業や、十分な準備が整っていない段階では、期待した内容を発信できない可能性もあります。

重要なのは、「流行しているから出演する」のではなく、自社が何を伝えたいのかを明確にした上で、情報発信の目的に合った手法を選ぶことです。

次章では、YouTubeのビジネス番組6選を比較し、それぞれの特徴や向いている企業について紹介します。

編集部コメント

編集部ではさまざまな業種の経営者を取材していますが、視聴者の反響が大きいのは、企業規模や知名度よりも、「自社ならではのストーリー」を持っている企業です。

「創業のきっかけ」「社会課題に向き合う理由」「お客様のために続けている取り組み」など、その企業ならではの背景があるほど、番組コンテンツは視聴者の印象に残りやすくなります。

番組出演を検討する際は、「何を宣伝するか」ではなく、「何を理解してもらいたいか」という視点で考えることが、より効果的な情報発信につながるでしょう。

YouTubeのビジネス番組6選を比較

YouTubeのビジネス番組への出演を検討する際は、「知名度が高い番組だから」という理由だけで選ぶのではなく、自社の情報発信の目的に合った番組を選ぶことが重要です。

企業や経営者の考え方を深く掘り下げる番組もあれば、経済ニュースや時事テーマを中心に扱う番組、未来の技術や社会課題に焦点を当てる番組など、それぞれコンセプトや視聴者層は異なります。

また、出演後に動画や記事を営業・採用・広報などへ活用できるかどうかも、番組によって違いがあります。

ここでは、企業の情報発信で活用される代表的なYouTubeのビジネス番組6番組を比較しました。

番組名 主な司会者 主な出演者 主な出演目的
PIVOT 佐々木紀彦 ほか 上場企業・著名経営者 ビジネスマンへのサービス認知
NewsPicks 落合陽一 ほか 上場企業/著名 経営者・有識者 ビジネスマンへの企業認知
ReHacQ 高橋弘樹 ほか 政治家・有識者・経営者 代表ブランディング、認知
CROSS DIG with Bloomberg 竹下隆一郎 ほか 上場企業・金融企業・グローバル企業 企業、代表ブランディング
For JAPAN 古舘伊知郎 経営者・有識者 代表ブランディング、認知
発見！課題解決カンパニー 竹中直人 中小企業・成長企業 企業・代表ブランディング、サービス理解

※「司会/出演者」は、公開情報や番組傾向をもとに整理したものです。出演者や番組内容は回によって異なる場合があります。

番組選びは「知名度」ではなく「目的」で考えることが大切

YouTubeのビジネス番組には、それぞれ異なる役割があります。

例えば、経済トレンドや業界の動向について発信したい企業と、経営者の想いや企業文化を丁寧に伝えたい企業では、適した番組は異なります。また、放送後に営業資料や採用ページ、自社ホームページなどで動画や記事を継続的に活用したい場合は、そのような利用を前提とした番組を選ぶことも重要なポイントです。

「どの番組が一番良いか」ではなく、「自社は何を伝えたいのか」「出演後にどのように活用したいのか」という視点で比較することで、自社に合った番組を選びやすくなります。

編集部コメント

編集部では、多くの企業への取材を通じて、「出演したこと」よりも「出演後にコンテンツをどう活かしたか」が、情報発信の成果を左右するケースを数多く見てきました。

例えば、営業担当者が商談前にインタビュー動画を共有したり、採用ページに経営者インタビューを掲載したり、SNSでショート動画として配信したりと、一つのコンテンツを複数の場面で活用する企業も少なくありません。

番組を比較する際は、番組の知名度や出演実績だけではなく、自社の目的や、公開後の活用方法まで含めて検討することをおすすめします。

PIVOTの特徴

PIVOTは、YouTube登録者400万人超、月間約1,100万人のユニークユーザーに視聴されるビジネス映像メディアです。

大企業からスタートアップまで500社超のタイアップ実績があり、企画・キャスティング・撮影・編集・配信までをワンストップで提供。ビジネス感度の高い視聴者に向け、事業やサービスの認知・理解促進、採用広報、ブランディングなどを支援しています。

NewsPicksの特徴

NewsPicksは、国内最大級の経済ニュースプラットフォームを基盤に、ビジネスパーソンや経営層へ向けた番組・記事コンテンツを展開しています。

動画制作を担う「NewsPicks Studios」では、「THE UPDATE」などのレギュラー番組へのスポンサードに加え、企業ごとのオリジナル番組も制作。トレンド性のあるテーマ設計と有識者・ビジネスリーダーの起用により、企業メッセージを経済の文脈でわかりやすく伝えます。

また、公開したコンテンツはNewsPicksだけでなくYouTubeやSNSへも展開され、認知拡大やブランディング、リード獲得など幅広いマーケティング施策に活用されています。

ReHacQの特徴

ReHacQは、「本格的な経済を、楽しく学ぶ！」をコンセプトに掲げるビジネス動画メディアです。

政治・経済・金融・テクノロジーなど幅広いテーマを扱い、ひろゆき氏や後藤達也氏をはじめとする多彩なMC・ゲストによる対談や討論を通じて、日本や世界の課題を新たな視点から掘り下げています。運営会社の株式会社tonariは、ReHacQを中心に動画メディア運営や番組企画・制作を展開しており、企業とのスポンサードコンテンツやタイアップ番組の制作にも対応。経済を身近で分かりやすく伝える独自のコンテンツづくりを強みとしています。

CROSS DIG
with Bloombergの特徴

CROSS DIG with Bloombergは、TBSテレビとBloombergのパートナーシップによって誕生したビジネス動画メディアです。

第一線で活躍する経営者やエコノミスト、海外起業家、有識者への取材を通じて、国内外の経済や産業、テクノロジーなどをグローバルな視点で深掘り。ニュースの背景や本質まで掘り下げるコンテンツを強みとし、ビジネスパーソンの意思決定に役立つ情報を発信しています。企業向けには、TBSの制作力とBloombergのブランドを生かしたブランデッドコンテンツの企画・制作にも対応し、信頼性の高い情報発信を支援しています。

For JAPANの特徴

For JAPANは、「日本にはもっと経営力が必要」という理念のもと、日本を一つの会社に見立て、実績ある経営者の知見を社会へ発信するビジネスプロジェクトです。

番組では、各業界で活躍する経営者が日本の社会課題や経済、産業の未来について議論し、企業経営で培った実践的な視点から解決策や提言を発信。公式サイトでは出演企業へのインタビューや経営コラムも掲載し、番組出演後も継続的に経営者の考えや企業の取り組みを届けています。経営者のリアルな経験を通じて、日本の成長や未来への気づきを提供することを目的としたメディアです。

発見！課題解決カンパニーの特徴

発見！課題解決カンパニーは、企業が持つ商品やサービスだけではなく、その背景にあるストーリーや経営者の想いを丁寧に伝え、社会課題解決人として紹介することをコンセプトとしたYouTube経済番組です。

インタビューでは、創業のきっかけや事業への想い、企業が解決しようとしている社会課題などを第三者の視点から引き出し、企業そのものへの理解を深める構成となっています。経済・ビジネス、社会・ライフ、SDGs・環境、テクノロジー、教育・カルチャーなど幅広いテーマを扱い、商品・サービスの特徴だけでなく、その背景にある社会課題や企業の想いまで掘り下げて発信。

また、番組公開後の二次活用も重視しており、番組本編に加えて記事コンテンツやショート動画などへ展開することで、自社ホームページや営業資料、採用活動、SNSなど幅広いシーンで継続的に活用しやすい企画として設計されています。

YouTubeのビジネス番組出演を成功させる3つのポイント

YouTubeのビジネス番組へ出演すること自体がゴールではありません。

企業の魅力を効果的に伝え、営業や採用、広報活動へつなげるためには、出演前の準備から公開後の活用までを見据えた取り組みが重要です。

ここでは、YouTubeのビジネス番組出演を成功させるために押さえておきたい3つのポイントを紹介します。

1. 「何を伝えたいか」を明確にする

番組出演では、限られた時間の中で企業の魅力を伝える必要があります。

そのため、「会社紹介をしたい」という漠然とした目的ではなく、

など、伝えたいテーマを整理しておくことが大切です。

番組のコンセプトと自社の伝えたい内容が一致しているほど、視聴者にも企業の魅力が伝わりやすくなります。

2. 番組の特徴と視聴者層を理解して選ぶ

YouTubeのビジネス番組には、それぞれ異なる編集方針や視聴者層があります。

経済ニュースを深掘りする番組もあれば、経営者のストーリーを重視する番組、社会課題をテーマに議論する番組もあります。

知名度だけで判断するのではなく、「自社の情報を届けたい相手に届くか」「番組の編集方針と自社の発信内容が合っているか」という視点で選ぶことが重要です。

目的と番組の特徴が一致することで、出演の効果をより高めやすくなります。

3. 放送後の活用まで見据える

番組出演の価値は、公開日だけで決まるものではありません。

公開された動画や記事は、自社ホームページへの掲載、営業資料への活用、採用ページへの掲載、SNSでの情報発信など、さまざまな場面で活用できる可能性があります。

そのため、出演を検討する際は、「出演できるか」だけではなく、「公開後にどのような形で活用できるか」という視点も重要です。

一つのコンテンツを継続的に活用することで、企業理解の促進や営業・採用活動の支援など、長期的な情報発信につながります。

編集部コメント

編集部では、多くの企業への取材を通じて、「出演そのもの」よりも「出演後の活用」に力を入れている企業ほど、コンテンツを効果的に活かしているケースを数多く見てきました。

例えば、営業担当者が商談前に動画を共有したり、採用ページに経営者インタビューを掲載したり、自社SNSでショート動画として配信したりと、一つのコンテンツを複数の場面で活用することで、情報発信の接点を広げています。

YouTubeのビジネス番組を選ぶ際は、番組の知名度や出演実績だけでなく、「公開後も企業の情報発信資産として活用できるか」という視点もあわせて検討すると、自社に合った番組を選びやすくなるでしょう。

YouTubeのビジネス番組出演に関するよくある質問

YouTubeのビジネス番組出演には費用がかかりますか？

番組によって異なります。

取材対象として無料で出演できる番組もあれば、企業ブランディングやPRを目的とした有料の番組もあります。また、制作内容や動画の活用範囲によって費用が変わるケースもあるため、出演を検討する際は事前に確認しておくことが大切です。

中小企業でもYouTubeのビジネス番組へ出演できますか？

はい、出演できる番組はあります。

近年では、大企業だけでなく、中小企業やスタートアップ、BtoB企業を取り上げるYouTubeのビジネス番組も増えています。

ただし、番組ごとにテーマや出演条件が異なるため、自社の事業内容や情報発信の目的に合った番組を選ぶことが重要です。

YouTubeのビジネス番組出演は採用活動にも活用できますか？

活用できるケースがあります。

経営者の考え方や企業文化、職場の雰囲気などを動画で伝えられるため、採用ページや会社説明会で紹介する企業も少なくありません。

求職者に企業への理解を深めてもらうコンテンツとして活用されることもあります。

出演した動画や記事は自社でも利用できますか？

番組によって利用条件は異なります。

自社ホームページやSNSへの掲載、営業資料への利用が可能な番組もあれば、利用範囲に制限が設けられている場合もあります。

公開後の活用を考えている場合は、出演前に利用可能な範囲を確認しておくと安心です。

YouTubeのビジネス番組出演と広告はどちらが効果的ですか？

目的によって適した手法は異なります。

短期間で商品やサービスを広く認知してもらいたい場合は広告が適しています。一方で、企業の理念や経営者の想い、事業の背景などを深く伝えたい場合は、YouTubeのビジネス番組出演の方が適しているケースもあります。

両者は競合する施策ではなく、目的に応じて組み合わせることで、より効果的な情報発信につながるでしょう。

YouTubeのビジネス番組を選ぶ際に最も重要なポイントは何ですか？

番組の知名度だけで判断しないことです。

視聴者層や番組のコンセプト、自社が伝えたい内容との相性、さらに公開後の動画や記事の活用方法まで含めて比較することが重要です。

「どの番組が有名か」ではなく、「自社の情報発信の目的に合っているか」という視点で選ぶことをおすすめします。

番組出演は景品表示法（ステマ規制）の対象になりますか？

一律に対象になるとはいえません。

企業が広告として企画・制作・掲載するコンテンツなどは、景品表示法（ステルスマーケティング規制）の対象となる場合があります。一方、編集権を持つメディアが独自に企画・制作した記事や番組は、すべてが広告に当たるわけではありません。出演形態や契約内容に応じて確認することが重要です。

編集部コメント

YouTubeのビジネス番組は、企業の認知度向上だけでなく、経営者の考え方や企業文化、技術力などを伝える情報発信手法として活用されています。

一方で、番組ごとにコンセプトや出演条件、公開後の活用方法は大きく異なります。出演を検討する際は、費用や知名度だけではなく、「何を伝えたいのか」「誰に届けたいのか」という目的を明確にしたうえで、自社に合った番組を選ぶことが重要です。

まとめ

YouTubeのビジネス番組は、企業や経営者の考え方、事業への想い、技術力などを第三者の視点で発信できる情報発信手法です。広告では伝えきれない企業の魅力を届けられることから、近年では広報・ブランディング・採用・営業など、さまざまな目的で活用する企業が増えています。

一方で、番組ごとにコンセプトや視聴者層、編集方針は大きく異なります。そのため、「知名度が高いから」という理由だけで選ぶのではなく、自社が誰に何を伝えたいのかを明確にし、その目的に合った番組を選ぶことが重要です。

また、番組出演の価値は公開された瞬間だけではありません。動画や記事を自社ホームページや営業資料、採用ページ、SNSなどで継続的に活用することで、企業の情報発信資産として長く活かすこともできます。

今回紹介したPIVOT、NewsPicks、ReHacQ、CROSS DIG、For JAPAN、発見！課題解決カンパニーは、それぞれ番組のコンセプトや強みが異なります。自社の情報発信の目的や届けたい相手を整理したうえで、最適な番組を選ぶことが、番組出演を成功させる第一歩となるでしょう。

編集部より

経済報道テレビでは、企業の情報発信は「どれだけ多くの人に見られたか」だけでなく、「企業の価値を正しく理解してもらえたか」が重要だと考えています。

番組出演を検討する際は、番組の知名度や出演実績だけではなく、編集方針や視聴者層、公開後のコンテンツ活用まで含めて比較することで、自社にとってより価値のある情報発信につながるはずです。

タレントサブスクとは？おすすめサービス比較

企業の認知度向上やブランディング、採用活動の強化などを目的に、著名人を活用したプロモーションを検討する企業が増えています。しかし、従来のタレントキャスティングは数百万円から数千万円規模の費用がかかるケースも多く、中小企業にとっては導入のハードルが高い施策でした。

そこで近年注目されているのが、「タレントサブスク（タレントサブスクリプション）」です。月額制や定額制でタレントの写真・動画素材を広告やWebサイト、SNSなどに活用できるサービスが増えたことで、これまでタレント起用が難しかった企業でも、比較的導入しやすい環境が整ってきました。

一方で、タレントサブスクと一口に言っても、利用できる媒体や契約期間、起用できるタレント、制作サポートの有無などはサービスによって大きく異なります。そのため、「どのサービスを選べばよいのか分からない」「料金相場が知りたい」「自社に合った活用方法を知りたい」と考える担当者や経営者も少なくありません。

そこで本記事では、タレントサブスクの仕組みやメリット・デメリット、料金相場、サービスを選ぶ際のポイントを分かりやすく解説します。さらに、主要なタレントサブスクサービス7社を比較し、それぞれの特徴や向いている企業についても紹介します。

また、企業が著名人・第三者の信頼を活用する方法は、タレントサブスクだけではありません。記事の後半では、経済番組への出演など、企業の理念や事業への想いをより深く伝える別の情報発信手法についても触れながら、自社の目的に合った選択肢を考えるヒントをご紹介します。

まずは、タレントサブスクの基本的な仕組みから見ていきましょう。

目次
  1. タレントサブスクとは？
  2. タレントサブスクのメリット・デメリット
  3. タレントサブスクの料金相場
  4. タレントサブスクサービスの選び方
  5. タレントサブスクサービスおすすめ7選【比較表あり】
  6. タレントサブスクに関するよくある質問
  7. タレントサブスク以外にも著名人を活用する方法
  8. 自社の目的に合った情報発信手法を選ぶことが重要
  9. 企業の魅力を深く伝えるなら「番組出演」という選択肢も
  10. まとめ

編集部より

本記事は、企業のマーケティング・広報活動を取材してきた経済報道テレビ編集部が、各社の公開情報をもとにタレントサブスクサービスを比較・解説しています。

特定のサービスを推奨することを目的としたものではなく、それぞれの特徴や契約内容を理解し、自社に適した情報発信手法を選ぶための参考情報としてご活用ください。

タレントサブスクとは？

タレントサブスクとは、月額料金や定額料金を支払うことで、契約しているタレントや著名人の写真・動画素材などを広告や販促活動に利用できるサービスです。正式な業界名称ではありませんが、「タレントサブスクリプション」や「定額制タレント起用サービス」とも呼ばれています。

従来、企業がタレントを起用する場合は、広告代理店や芸能事務所を通じて個別に出演契約を結ぶことが一般的でした。しかし、撮影費や出演料、契約手続きなどを含めると多額の費用が必要になるケースも多く、中小企業にとっては導入のハードルが高い施策とされていました。

一方、タレントサブスクでは、あらかじめ撮影・制作された写真や動画素材を利用する仕組みを採用しているサービスが多く、比較的低コストでタレントを活用したプロモーションを行えることが特徴です。近年では、テレビCMだけでなく、Webサイトやランディングページ、SNS広告、デジタルサイネージ、営業資料など、さまざまな媒体で活用できるサービスも増えています。

また、サービスによっては、広告クリエイティブの制作やデザイン支援、運用サポートまで提供しているケースもあり、「タレントを起用したいが、何から始めればよいか分からない」という企業でも導入しやすい環境が整っています。

ただし、「タレントサブスク」と一口に言っても、利用できるタレントや契約期間、使用可能な媒体、追加料金の有無などはサービスごとに異なります。そのため、料金だけで比較するのではなく、自社の目的や活用シーンに合ったサービスを選ぶことが重要です。

比較項目タレントサブスク従来のタレント起用
契約形態月額・定額制が中心案件ごとの個別契約
費用比較的導入しやすい高額になりやすい
利用できる素材既存の写真・動画素材が中心新規撮影が中心
導入までの期間比較的短い企画・撮影・契約などで時間を要する
主な用途Web広告、SNS、営業資料、採用活動などテレビCM、広告キャンペーン、大型プロモーションなど

このように、タレントサブスクは、従来のタレント起用に比べて導入しやすくなったことで、多くの企業が著名人を活用した情報発信に取り組めるようになりました。一方で、利用条件や契約内容はサービスによって異なるため、目的に応じて適切なサービスを選ぶことが重要です。

編集部コメント

タレントサブスクは「著名人を起用すること」が目的ではなく、企業の情報発信をより多くの人へ届けるための手段の一つです。

どれだけ知名度の高いタレントを起用しても、伝える商品やサービス、企業の魅力が整理されていなければ、本来期待する成果につながらない場合もあります。まずは「何を伝えたいのか」を明確にした上で、タレント起用を検討することが重要です。

タレントサブスクのメリット・デメリット

タレントサブスクは、従来のタレントキャスティングに比べて導入しやすく、多くの企業が著名人を活用したプロモーションを実施できるサービスとして注目されています。ここでは、企業がタレントサブスクを導入する主なメリットを紹介します。

メリット

1.タレントを比較的低コストで起用できる

タレントサブスク最大のメリットは、著名人を起用した広告や販促活動を、従来よりも低コストで実施できる点です。

通常、タレントを起用する場合は、出演料に加えて撮影費や制作費、契約管理費などが発生し、多額の予算が必要になるケースも少なくありません。一方、タレントサブスクでは、あらかじめ撮影された写真や動画素材を利用するサービスが多く、初期費用を抑えながら広告展開を始められます。

特に、中小企業やスタートアップなど、限られた広告予算の中で認知拡大を図りたい企業にとっては、有力な選択肢の一つといえるでしょう。

2.広告やWebサイトに信頼感を与えやすい

知名度のあるタレントを起用することで、企業やサービスに対する第一印象を向上させやすくなります。

Webサイトのトップページやランディングページ、デジタル広告などでタレントを活用することで、ユーザーの目を引きやすくなり、ブランドイメージの向上につながる可能性があります。

競合との差別化を図りたい企業や、新サービスの認知拡大を目指す企業にとっては、タレント起用が一つのアピールポイントになることもあります。

3.幅広い媒体で活用できる

多くのタレントサブスクサービスでは、契約内容に応じてWebサイト、SNS広告、Web広告、チラシ、営業資料、展示会パネルなど、さまざまな媒体で素材を活用できます。

一度制作したクリエイティブを複数の媒体へ展開しやすいため、プロモーション全体の統一感を持たせやすい点もメリットです。

ただし、利用できる媒体や使用期間はサービスによって異なるため、契約内容を事前に確認することが重要です。

4.制作や運用をサポートしてくれるサービスもある

サービスによっては、タレント素材の提供だけでなく、広告クリエイティブの制作やデザイン、マーケティング支援まで提供しています。

「どのような広告を制作すればよいか分からない」「クリエイティブ制作まで依頼したい」という企業でも、ワンストップで導入しやすい点は魅力といえるでしょう。

デメリット

一方で、タレントサブスクには注意すべき点もあります。導入後に「思っていた活用ができなかった」とならないよう、事前にデメリットも理解しておくことが大切です。

1.利用できる媒体や用途が限定される場合がある

タレントサブスクでは、契約内容によって利用可能な媒体が決められていることがあります。

例えば、「テレビCMには利用できない」「新聞広告は対象外」「SNS広告のみ利用可能」といった制限が設けられているケースもあるため、自社で予定している活用方法が契約内容に含まれているか確認する必要があります。

2.起用できるタレントを自由に選べるとは限らない

通常のキャスティングでは、企業が起用したいタレントを選んで交渉しますが、タレントサブスクでは、サービスが契約しているタレントの中から選択する仕組みが一般的です。

そのため、「このタレントを起用したい」という希望があっても、サービスによっては対応できない場合があります。

3.同じタレントを他社も利用している可能性がある

タレントサブスクは、多くの企業が同じタレント素材を利用できるサービスです。

そのため、自社だけがそのタレントを起用しているわけではなく、業種や契約条件によっては他社の広告やWebサイトでも同じタレントを見かけることがあります。

独自性を重視したい企業は、業種制限や独占利用の有無なども比較ポイントになります。

4.タレントを起用すれば成果が出るとは限らない

著名人を起用したからといって、必ずしも広告効果や売上向上につながるわけではありません。

成果を左右するのは、商品・サービスとの相性や広告クリエイティブ、ターゲット設定、訴求内容などさまざまな要素です。

タレントサブスクはあくまで情報発信を支援する手段の一つであり、自社のマーケティング戦略全体の中で活用することが重要です。

編集部コメント

タレントを起用すると企業への注目度が高まりやすい一方、それだけでマーケティングが成功するわけではありません。

実際には、広告クリエイティブやランディングページ、営業資料など、タレント以外の要素が成果を左右するケースも多くあります。導入を検討する際は、「誰を起用するか」と同じくらい、「どのように活用するか」という視点も大切です。

タレントサブスクの料金相場

タレントサブスクの料金は、起用できるタレントの知名度や利用できる媒体、契約期間、サポート内容などによって異なります。そのため、一律の料金体系ではなく、サービスごとに月額制・年間契約・オプション制などさまざまなプランが用意されています。

一般的には、月額数万円から利用できるプランもあれば、制作支援や広告運用サポートまで含めたプランでは、月額数十万円以上になるケースもあります。また、多くのサービスでは年間契約を前提としており、契約期間中は写真・動画素材を継続的に利用できる仕組みとなっています。

タレントサブスクの料金相場

項目相場の目安
初期費用0〜30万円程度
月額料金10万〜50万円程度
契約期間6か月〜1年が中心
写真・動画素材の利用料金に含まれる場合が多い
クリエイティブ制作サービスによって別料金またはプラン内に含まれる
広告運用・マーケティング支援オプション対応が一般的

※料金体系や契約内容はサービスによって異なります。最新の情報は各サービスの公式サイトをご確認ください。

なお、料金だけを見ると大きな差がないように見えても、利用できる媒体やタレントの人数、制作サポートの範囲などが異なるため、単純な価格比較だけで判断することはおすすめできません。

タレントサブスクサービスの選び方

タレントサブスクは、どのサービスを利用しても同じというわけではありません。自社の目的や活用方法に合わせて比較・検討することが重要です。

1.利用目的に合ったサービスを選ぶ

まずは、「何のためにタレントを起用するのか」を明確にしましょう。

例えば、

など、目的によって適したサービスは異なります。

目的が曖昧なまま導入すると、本来必要な機能やサポートが不足し、期待した成果につながらない可能性があります。

2.利用できる媒体を確認する

タレントサブスクでは、利用できる媒体が契約によって定められています。

WebサイトやSNS広告には利用できても、テレビCMや交通広告には利用できないケースもあります。今後活用したい媒体も含めて、契約範囲を事前に確認しておくことが大切です。

3.起用できるタレントのラインアップを比較する

サービスによって契約しているタレントは異なります。

企業イメージやターゲット層に合うタレントが在籍しているか、業界との親和性は高いかなども比較ポイントになります。

また、タレントの人数だけでなく、ジャンルや年齢層、知名度のバランスも確認しておくとよいでしょう。

4.制作・マーケティング支援の有無を確認する

タレント素材を提供するだけのサービスもあれば、広告クリエイティブの制作やデザイン、マーケティング支援まで対応するサービスもあります。

社内にデザイナーやマーケティング担当者がいない場合は、制作支援が充実しているサービスを選ぶことで、導入後の運用をスムーズに進めやすくなります。

5.契約期間や更新条件を確認する

契約期間や更新方法も重要な比較ポイントです。

年間契約が前提のサービスもあれば、比較的短期間から利用できるサービスもあります。また、契約終了後に素材が利用できなくなるケースもあるため、更新条件や利用期間についても事前に確認しておきましょう。

6. 広告表示（PR表記）のルールも確認する

タレントやインフルエンサーを活用した広告では、景品表示法（ステルスマーケティング規制）への対応も重要です。

企業が広告内容を決定・管理しているにもかかわらず、広告であることを消費者が判別できない表示は、景品表示法上の問題となる場合があります。そのため、SNSやWebコンテンツなどで広告を配信する際は、契約内容や媒体に応じて「広告」「PR」などの表示が必要となるケースがあります。

タレントサブスクサービスによって対応方針やサポート内容は異なるため、導入前に広告表示の考え方や運用ルールについて確認しておくと安心です。

編集部が考える「タレントサブスク選び」で重視したい3つのポイント

① 利用目的と契約内容が一致しているか

認知拡大なのか、採用なのか、営業支援なのかによって、最適なサービスは異なります。

② タレントだけでなく制作支援も受けられるか

タレント素材を提供するだけなのか、広告クリエイティブや運用まで支援してくれるのかを確認しましょう。

③ 自社が伝えたい価値に合っているか

商品やサービスを短時間で印象付けたいならタレントサブスク、企業理念や経営者の想いまで伝えたいなら番組出演やインタビュー企画など、目的に応じて情報発信手法を選ぶことが重要です。

編集部コメント

「料金が安いサービスが良い」「有名タレントが多いサービスが最適」とは一概には言えません。

例えば、広告制作までサポートするサービスは費用が高く見えても、別途制作会社へ依頼する必要がないため、結果として費用対効果が高くなる場合もあります。契約内容やサポート範囲まで含めて比較することが、後悔しないサービス選びにつながります。

また、タレントを活用した広告やプロモーションでは、利用できる媒体や契約条件だけでなく、広告表示（PR表記）に関するルールも確認しておくことが大切です。企業が広告内容の決定に関与する広告では、広告であることが消費者に分かりにくい表示が景品表示法（ステルスマーケティング規制）の対象となる場合があります。サービスによってサポート範囲も異なるため、導入前に運用方法まで確認しておくと安心です。

タレントサブスクサービスおすすめ7選【比較表あり】

タレントサブスクは、サービスごとに契約形態や料金、起用できるタレント、サポート内容などが異なります。そのため、「知名度の高いタレントを起用したい」「広告制作まで依頼したい」「採用活動にも活用したい」など、自社の目的に応じてサービスを選ぶことが重要です。

ここでは、編集部が主要なタレントサブスクサービスを比較し、それぞれの特徴を一覧にまとめました。サービス選びの参考としてご活用ください。

サービス名 特徴 おすすめ企業
アクセルジャパン 豊富なタレントラインアップを誇り、広告・販促・営業資料など幅広い媒体で活用可能。制作支援も充実。 認知拡大やブランディングを強化したい企業
Skettt（スケット） 広告クリエイティブの制作支援まで対応。Web広告やSNS運用と組み合わせやすい。 マーケティング施策を総合的に強化したい企業
中小企業からニッポンを
元気にプロジェクト		 中小企業向けのアンバサダー施策に強み。1,000社以上の支援実績を掲げる。 企業イメージ向上や広報活動を強化したい企業
ビジネスブースト タレント素材の提供に加え、広告・ブランディング支援にも対応。 広告だけでなく広報施策にも活用したい企業
サブタレ Web広告や販促ツールなど、多様な媒体で利用できる定額制サービス。 コストを抑えてタレントを活用したい企業
ママサポ 女性タレントやママ世代への訴求に特化したサービス。 生活関連商品や女性向けサービスを展開する企業
AVATORS 3DCG・バーチャル技術を活用した新しいプロモーションに対応。 新しい広告表現を取り入れたい企業

編集部コメント

本記事で紹介したサービスは、それぞれ強みや特徴が異なります。

「認知拡大を重視したい」「採用活動に活用したい」「営業資料にも利用したい」など、自社の目的によって適したサービスは変わります。比較表はあくまで参考情報として捉え、料金や契約条件だけでなく、自社の課題を解決できるサービスかどうかという視点で比較することをおすすめします。

また、企業の魅力を深く伝えるなら「番組出演」という選択肢も。番組出演のメリットや活用方法については、以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事「YouTubeのビジネス番組とは？企業が出演できる経済番組6選を比較｜メリット・選び方も解説」

タレントサブスクに関するよくある質問

ここでは、タレントサブスクの導入を検討している企業からよく寄せられる質問について解説します。

タレントサブスクと通常のタレントキャスティングの違いは何ですか？

通常のタレントキャスティングは、企業ごとに芸能事務所などと個別契約を結び、撮影や出演を行うケースが一般的です。一方、タレントサブスクは、あらかじめ用意された写真や動画素材を月額制・定額制で利用できるサービスが中心となっています。

そのため、比較的低コストで導入しやすい点がタレントサブスクの特徴です。

タレントサブスクの料金相場はいくらですか？

料金はサービスによって異なりますが、月額10万円〜50万円程度が一つの目安です。（※2026年6月時点）

利用できる媒体や契約期間、制作サポートの有無などによって費用は変動するため、料金だけでなくサービス内容も含めて比較することをおすすめします。

タレントサブスクはどのような媒体で利用できますか？

多くのサービスでは、Webサイト、ランディングページ、SNS広告、Web広告、営業資料、展示会パネルなどで利用できます。

ただし、テレビCMや新聞広告、交通広告など、一部媒体では利用条件が異なる場合があります。導入前に利用可能な媒体や契約範囲を確認しましょう。

中小企業でも利用できますか？

はい。近年は中小企業向けのプランを提供するサービスも増えており、以前より導入しやすくなっています。

ただし、料金だけで判断するのではなく、自社の目的やターゲットに合ったタレントやサポート内容が用意されているかを確認することが大切です。

タレントを起用すれば広告効果は高まりますか？

著名人を起用することで、認知度向上やブランドイメージの形成につながる可能性はありますが、成果を保証するものではありません。

広告クリエイティブやターゲット設定、商品・サービスとの親和性など、さまざまな要素が広告効果に影響します。タレントサブスクは、あくまでマーケティング施策の一つとして活用することが重要です。

タレントサブスクを利用する場合、PR表記は必要ですか？

一概に「必ず必要」とは言えません。

企業が広告として制作・掲載するコンテンツや、広告主が表示内容を決定している投稿などは、景品表示法（ステルスマーケティング規制）の対象となる可能性があります。そのため、広告であることが消費者に分かるよう、「広告」「PR」などの表示が必要となるケースがあります。

一方で、すべてのタレント起用や番組出演が一律にPR表記の対象となるわけではありません。媒体や契約内容、情報発信の方法によって判断が異なるため、各サービスの案内や関係法令を確認したうえで運用することが重要です。

編集部コメント

企業が著名人を活用する方法は、タレントサブスクだけではありません。

編集部ではこれまで多くの企業を取材してきましたが、情報発信の目的は企業によってさまざまです。

「商品を知ってもらいたい企業」もあれば、「経営理念や技術力まで理解してほしい企業」もあります。

目的が異なれば、選ぶべき情報発信の方法も変わります。次に紹介する「番組出演」は、そのような企業理解を深める情報発信の一つとして活用されています。

タレントサブスク以外にも著名人を活用する方法

企業が著名人を活用する方法は、タレントサブスクだけではありません。プロモーションの目的や伝えたい内容によっては、他の手法が適している場合もあります。

ここでは、代表的な活用方法を紹介します。

CM・広告出演

企業の商品やサービスを広く認知してもらいたい場合には、テレビCMやWeb広告などでタレントを起用する方法があります。

企業ごとに個別契約を結ぶため自由度は高い一方、出演料や撮影費などを含めると高額になるケースも少なくありません。

ブランドアンバサダー契約

ブランドや企業の顔として、一定期間継続してタレントに活動してもらう契約形態です。

広告だけでなく、イベントやSNS、記者発表会など、さまざまな場面で活用できるため、ブランドイメージの向上を目的とする企業に採用されています。

インフルエンサーマーケティング

SNSを中心に情報発信力のあるクリエイターやインフルエンサーとタイアップし、自社の商品やサービスを紹介してもらう手法です。

ターゲットを絞った訴求がしやすく、InstagramやYouTube、TikTokなどを活用したプロモーションで広く利用されています。

番組出演・対談コンテンツ

企業の理念や経営者の想い、事業への取り組みを深く伝えたい場合は、経済番組やインタビューコンテンツへ出演する方法もあります。

商品やサービスを短時間で訴求する広告とは異なり、事業を始めた背景や企業が社会に提供する価値、経営者の考え方などを時間をかけて伝えられることが特徴です。そのため、企業理解の促進やブランディング、採用広報などを目的として活用されるケースもあります。

自社の目的に合った情報発信手法を選ぶことが重要

タレントサブスクは、著名人を活用したプロモーションを比較的導入しやすい形で実現できるサービスとして、多くの企業に利用されています。

一方で、「商品の認知度を高めたい」のか、「企業の信頼性を伝えたい」のか、「経営者の考えや企業文化まで届けたい」のかによって、最適な情報発信の方法は異なります。

大切なのは、流行している手法を選ぶことではなく、自社の目的やターゲットに合った手法を選択することです。タレントサブスクをはじめ、広告出演やアンバサダー契約、番組出演など、それぞれの特徴を理解した上で、自社に適した施策を検討するとよいでしょう。

次章では、番組出演型のPR手法の一例として、経済報道テレビが運営する経済インタビュー番組「発見！課題解決カンパニー」を紹介します。

企業の魅力を深く伝えるなら「番組出演」という選択肢も

タレントサブスクは、著名人の知名度を活用して認知度向上や広告効果を期待できるマーケティング手法です。一方で、企業によっては「商品を知ってもらうこと」よりも、「企業そのものを理解してもらうこと」を重視したいケースもあります。

例えば、経営理念や創業の背景、事業への想い、技術力、社会課題への取り組みなどは、広告だけでは十分に伝えきれないことも少なくありません。そのような場合は、企業の取り組みを時間をかけて紹介できる番組出演や対談コンテンツが有効な情報発信の選択肢になります。

経済報道テレビが配信する「発見！課題解決カンパニー」も、その一例です。

同番組では、俳優・竹中直人氏が司会を務め、企業の商品やサービスを一方的に紹介するのではなく、経営者へのインタビューを通じて、事業への想いや企業が社会に提供する価値、課題解決への取り組みなどを掘り下げて紹介しています。

そのため、タレントサブスクのように広告クリエイティブへ著名人を起用するサービスとは、契約形態や活用目的が大きく異なります。

企業の認知拡大を目的とするのであればタレントサブスク、企業の理念やブランドストーリーまで伝えたいのであれば番組出演というように、それぞれの特徴を理解したうえで、自社に合った情報発信手法を選択することが重要です。

番組出演のメリットや活用方法については、以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事「YouTubeのビジネス番組とは？企業が出演できる経済番組6選を比較｜メリット・選び方も解説」

まとめ

タレントサブスクは、月額制・定額制で著名人の写真や動画素材を活用できるサービスとして、多くの企業が導入を進めています。従来のタレントキャスティングに比べて導入しやすく、認知拡大やブランディング、採用活動など、さまざまな場面で活用されていることが特徴です。

一方で、サービスごとに料金や契約期間、利用できる媒体、起用できるタレント、サポート内容は大きく異なります。導入を検討する際は、価格だけではなく、自社の目的やターゲット、活用したい媒体などを踏まえて比較することが大切です。

また、企業が著名人を活用する方法は、タレントサブスクだけではありません。広告出演やブランドアンバサダー、インフルエンサーマーケティング、番組出演など、それぞれに特徴や適した活用シーンがあります。

重要なのは、「どのサービスが一番優れているか」ではなく、「自社が何を伝えたいのか」という目的に合わせて最適な手法を選ぶことです。

本記事で紹介したサービスや比較ポイントを参考に、自社のマーケティング戦略や広報活動に適した情報発信の方法を検討してみてください。

タレントサブスクとは？おすすめサービス比較

動画制作・映像制作の重要性は、現代のデジタルマーケティングやコンテンツ戦略において非常に高まっています。これから、動画制作・映像制作の重要性について詳しく説明します。

また、制作会社を選ぶポイントの解説、おすすめの企業8社を紹介していきます。

目次
  1. 動画制作・映像制作の重要性について
  2. 動画制作・映像制作会社の役割について
  3. 動画・映像制作会社への外注メリット・デメリット
  4. YouTube動画制作会社を選ぶ時のポイント
  5. 【コンテンツ別】動画制作・映像制作の費用相場
  6. 【実績豊富】動画・映像制作会社8選
  7. 動画・映像で企業のファンを増やすなら「ムビハピ」
  8. まとめ

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「ガイアの夜明け」や「スッキリ」といった多くのドキュメンタリーや情報番組を作ってきたノウハウあり。

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動画制作・映像制作の重要性について

1.視覚的で魅力的なコンテンツ提供

動画はテキストや静止画と比べて視覚的で魅力的なコンテンツ形式です。視聴者は情報を視覚的に受け取り、音声や動きを通じて深い印象を受けやすく、それによって情報の伝達効果が向上します。

2.エンゲージメントの向上

動画はソーシャルメディアプラットフォームでのエンゲージメントを高める助けになります。動画コンテンツはシェアやコメントの数が多く、視聴者がコンテンツに参加しやすいという特徴があります。

3.ストーリーテリングの力

動画はストーリーテリングに適しており、複雑なアイデアやメッセージを分かりやすく伝えるのに役立ちます。良いストーリーテリングは視聴者を引き込み、感情を喚起し、メッセージの記憶に残りやすくします。

4.SEO向上

動画コンテンツはウェブページのランキング向上に寄与します。検索エンジンは動画コンテンツを高く評価し、検索結果の上位に表示されやすくなります。適切なキーワードとタグを使って動画を最適化することで、検索エンジン最適化（SEO）の効果を高めることができます。

5.製品やサービスの説明

動画は製品やサービスの説明にも役立ちます。製品のデモンストレーション、機能の説明、お客様の声を伝えることで、購買意欲を高めることができます。

6.ユーザーエクスペリエンス向上

ウェブサイトやアプリで動画を活用することで、ユーザーエクスペリエンスを向上させることができます。使い方ガイドやチュートリアル動画を提供することで、ユーザーが製品やサービスをより効果的に利用できるようになります。

総合的に言えば、動画制作は情報を伝達し、視聴者とのつながりを深め、オンラインプレゼンスを強化するための強力なツールです。マーケティング戦略において、適切に活用することは競争力を高め、成果を最大化する手段となります。

動画制作・映像制作会社の役割について

動画制作会社は、様々なクライアントやプロジェクトに対して専門的なビデオ制作サービスを提供する専門家です。その役割は多岐にわたり、高品質なビデオコンテンツを制作し、クライアントのニーズや目標を達成するのに不可欠です。以下に、動画制作会社の主要な役割を紹介します。

1.コンセプト開発

動画制作会社は、クライアントの要望やビジョンに基づいて、ビデオコンテンツのコンセプトを開発します。クライアントのメッセージや目標に合致したストーリー、テーマ、アイデアを創造し、プロジェクトの方向性を決定します。

2.プリプロダクション

制作前段階で、動画制作会社はスクリプトの執筆、キャスティング、ロケーション選定、撮影計画、予算設定などのタスクを実行します。プリプロダクションの段階では、プロジェクトの基盤を築き、スムーズな制作プロセスを確保します。

3.撮影と編集

動画制作会社は実際の撮影や映像制作を行います。カメラマン、照明技師、音響技師、編集者などの専門家を配置し、高品質のビデオ映像を収録し、編集します。編集作業では、映像のカット、編集、エフェクトの追加、音声の調整などが含まれます。

4.アニメーションと特殊効果

必要に応じて、動画制作会社はアニメーションや特殊効果の制作も行います。これにより、ビデオコンテンツをより魅力的にし、伝えたいメッセージを効果的に伝える手段となります。

5.ポストプロダクション

映像制作が完了したら、ポストプロダクション段階に入ります。この段階では、映像の修正、カラーグレーディング、音声調整、音楽の追加などが行われ、最終的なビデオコンテンツが仕上げられます。

6.配信とプロモーション

動画制作会社は、制作したビデオコンテンツを適切なプラットフォームやチャンネルに配信し、ターゲットオーディエンスに届ける役割も果たします。また、ビデオのプロモーション戦略の策定や実施も担当し、視聴者の獲得とエンゲージメントを促進します。

7.助言と戦略

動画制作会社はクライアントに対してビデオコンテンツの戦略的なアドバイスを提供し、どのようにビデオを活用して目標を達成するかを助言します。これにはコンテンツのターゲット設定、適切な配信プラットフォームの選択、分析と評価などが含まれます。

動画制作会社は、ビデオコンテンツを制作するだけでなく、クライアントのビジネス成果を最適化するために戦略的なパートナーシップを提供します。そのため、ビデオコンテンツを活用してブランドの知名度を高め、目標を達成する際に不可欠な存在となっています。

動画・映像制作会社への外注メリット・デメリット

メリット

それでは、動画・映像制作会社を利用（外注）するのはどのようなメリットがあるのでしょうか。主には下記の様な内容が挙げられます。

費用はかかるものの、品質の担保はしやすく、特に高品質な動画の制作の際に外注を選択するべきです。社員の作業負担を抑えながら高品質な動画を制作することが大きなメリットになります。

デメリット

逆に動画制作会社を利用（外注）することのデメリットについても紹介しておきます。

動画の目的や狙い、構成の詳細はもちろん、ブランドや商品自体の概要を社外の人に理解してもらう必要があり、コミュニケーションコストの部分も増加する傾向にあります。

編集部コメント

外注のメリット・デメリットは、どちらか一方だけを見て判断するのではなく、自社にどの程度の制作リソースやノウハウがあるかを踏まえて比較することが大切です。特に「修正対応のスピード」と「ブランド理解に必要な時間」は、発注前のヒアリングで具体的に確認しておくと、後々のミスマッチを防ぎやすくなります。

YouTube動画制作会社を選ぶ時のポイント

実績

実績として掲載している作品のクオリティを確認することも大切です。実績・クオリティともに充分でない場合は、その制作会社への発注は避けた方が賢明です。

動画の制作会社は、サイト上に制作実績を掲載しているケースがほとんどです。制作実績を掲載していない、又は実績の少ない会社に依頼するのはスキルを判断しにくいので、初めて発注する際は予算が安いからだけで決めてしまうのが大きなリスクとなりますのでしっかりと比較検討するべきです。

制作実績だけが重要という事ではありませんが、自社の作りたい動画のイメージや目的とマッチしているかどうかは事前に確認する必要があります。

イメージや目的に合った動画が制作できなければ、予算の無駄遣いになってしまいます。実績が豊富で、さまざまなジャンルの動画を制作できる会社を探していきましょう。

自社のやりたい事にマッチしているのか

制作会社のWebサイトやLPには実績が掲載されている場合がほとんどなので、その会社が得意とするジャンルをまず把握しましょう。自分の会社が制作したい動画のイメージと成果物の乖離をある程度防止することができます。

制作会社によっては、アニメーションに特化している会社やCGやVR等を得意としてる会社など企業によって得意・不得意が顕著に出ているので、まずは問い合わせや資料請求で特徴を知る事が大切です。

予算・費用感の透明性

動画制作において、もちろん多くの費用がかかります。小さくない金額となりますので、見積もりはしっかりと何にいくらかかっているのかを把握するべきです。

特に初めての発注では、要注意です。動画制作におけるプロセスでは、企画構成や撮影、編集など様々な作業に技術者の工数がかかっています。

価格交渉をすると制作物のクオリティが下がる可能性があるので、どちらかというと正しく理解することが重要です。あとは追加料金の発生する部分の有無やそれはどういうケースなのかという事を正しく理解し、後々のトラブルを回避しましょう。

動画納品後のアフターフォロー

納品後のアフターフォローに関しては、意外に見落としがちなポイントになります。制作物の納品後に動画活用についてや修正に応じてもらえるかなど多岐に渡る点で確認するべき点が少なくないです。具体的にはどんな部分が重要かというと、まず挙げられるのが、どの程度の修正であれば無償での対応してくるのかという点です。

予算の部分との重なる部分でもありますが、後々のトラブルを回避に繋がりますので、この点はマストで確認しましょう。

次に挙げられるポイントとしては、投稿までのサポートや投稿後の数字分析をしてくれるのかという点になります。

どんな目的なのかにもよりますが、上記のようなサポートがあれば非常に心強く最短でゴールに近づく事ができるので、ここも重要かつ確認したいポイントとして挙げられます。

【コンテンツ別】動画制作・映像制作の費用相場

YouTube広告

昨今のYouTube広告の費用相場についてですが、高いクオリティを求め続ければ青天井に金額は膨らんでいきますし、芸能人の方のキャスティングによってかなりの大きい金額となります。

製作費だけに関していうと50万円〜100万円が相場となっていますが、内容によって価格は大きく変動します。さらにABテストを行う場合は複数パターンを作成したり、そもそもの広告運用費がかかるので、さらに多くの予算が必要です。

PR（サービス紹介・商品紹介）

企業チャンネルのサービスや商品紹介の動画に関しては、あくまでも一般的な相場としては、2分前後の尺のシンプルなプロモーション動画が40万～60万円前後。

カット数が多く、アニメーションやエフェクト（視覚効果）などを組み合わせた動画が50万～80万円前後。オリジナル音源やCG制作の有無などによっても制作費は変わってきます。

まとめて複数本発注し、一本当たりの単価を低くする事もあるので、そういった点も考慮していただくのも良いです。

インタビュー動画

YouTubeの自社アカウントでインタビュー動画を配信する企業が増えてきました。

目的としてはブランディングの側面が強く、主に企業の知名度アップや採用ブランディングなどで、撮影や編集の工数自体は上記二つに比べるとも安価に制作が可能です。

極論、カメラや三脚があれば自社で撮影を済ませることでコストを抑えることも可能ですが、正直プロとの違いは明白です。自社のブランドイメージ低下にも繋がりますのでここは慎重にご判断いただいた方が賢明です。

一般的な制作費の相場としては20万〜40万円程度になります。撮影日を上記のPRの動画とまとめて発注することがおすすめです。

【実績豊富】動画・映像制作会社8選

ムビハピ（株式会社アジアピクチャーズエンタテインメント）

ムビハピWEBサイトイメージ画像

ムビハピは企業動画制作において、その手法と結果で業界をリードする存在です。

さまざまな企業VPはもちろん、第三者視点で企業の魅力を伝える「報道スタイル動画」を提供しており、元TVディレクターが手掛けるこの独自のスタイルは、報道・ドキュメンタリー番組で鍛え上げられた取材力と構成力、ストーリーテリングのスキルをフルに活かしたものであり、その内容の充実度から高い評価を得ています。

ムビハピでは、単なる動画制作会社では終わらない、動画の効果的な活用方法までをもサポート。50万円からとアクセスしやすい費用設定もありながら、その品質の高さは業界最安値を保障。そして、ここで得られるのは単なる動画ではありません。

結果にコミットし、動画によって得られる効果を最大限にする提案をしてくれます。

そして、この会社のもう一つの強みは、2021年に動画制作会社部門で日本コンシューマーリサーチにて3冠を達成しているという、その実力。ムビハピは、ユーザーの共感を得てファン化させる力にも自信を持っており、その企画から納品までをすべて自社対応しているため、スピード対応も可能。このすべてが実力派企業として、数々の賞を獲得する原動力となっています。

TV業界で活躍してきたディレクターたちが企画から完全サポートするムビハピでは、企画から納品までワンストップで、お客様の要望にも柔軟に対応してくれます。追加費用は一切不要で、制作した動画の最大限に活用する方法も提案。企業のビジョンやサービスの魅力を最大限に引き出し、それを視覚的に伝える動画制作で、多くの企業のメッセージを形にしています。

ムビハピの動画制作は、単に情報を伝えるだけでなく、その情報に物語性と感動を加え、視聴者を引き込む内容に。企業のストーリーをもっと多くの人に知ってもらうため、ムビハピはこれからもその独自の報道スタイル動画で、企業メッセージの強力なパートナーとなり続けます。

このようなムビハピが提供する動画制作サービスを通じて、企業メッセージが正確かつ感動的に伝わり、集客やブランディングの強力な手段となることでしょう。

Webサイト：https://movie-happy.com/

key MOVIE

key movieWEBサイトイメージ画像

key MOVIE(キームービー) は、独自の制作体制により他社に比べてかなりコストを抑えつつ、クリエイターを厳選しているのでクオリティーの高い動画を製作・編集可能な会社です。

従来の多重下請け構造によりコストが増加していた業界ですが、直接、実力のあるフリーランスを確保することで、価格の値下げが可能となっております。

また、営業及び質の管理、動画効果検証は内部の大手広告を経験した従業員がおこない、単純な動画を提供するだけではなく、より効果の出るようにマーケティングにも力をいれています。

ベンチャー企業ですが、低コストを実現できることと実際に効果が出るような動画マーケティングによりコストパフォーマンスが優れ、そこが多くの方に満足されているようです。

また、YouTube（ユーチューブ）の動画制作・編集にも実績があり、幅広く対応しています。

Webサイト：https://key-movie.forfreelance.co.jp/

Crevo株式会社

crevo WEBサイトイメージ画像

Crevo株式会社は動画制作業界において、その手腕と革新的なアプローチで業界をリードしてきました。東京都目黒区を拠点に、BtoBからBtoC、そして官公庁に至るまで、多岐に渡るクライアントの要望に応え、2,000社、7,000件以上もの動画制作実績を築き上げてきました。

同社の強みはなんといっても、プロデューサーたちの深い専門知識と広範な経験です。多くのプロデューサーが大手広告代理店やテレビ制作会社出身であり、その技術力とクリエイティビティの高さは、クライアントからの厚い信頼を得ています。モーショングラフィック、3DCGなど、多様な技術を駆使して動画制作を行い、その高いクオリティと表現力で、メッセージを見る者の心に届けています。

Crevoはただ単に動画を制作するだけではありません。企画段階から制作、そして効果検証まで、一貫したサポートを提供します。予算に応じた提案から目的や媒体、ジャンルに至るまで細かくヒアリングし、クライアントと共に最適な動画戦略を練り上げていきます。

さらに、同社は世界中のクリエイターネットワークとも連携をとりながら、リーズナブルかつ高品質なサービスを実現しています。その実績は国内外で高く評価され、多くの賞を獲得。2021年10月期に実施された調査では、【動画制作会社注目度No.1】、【動画制作会社安心感No.1】、【提案力が高いと思う動画制作会社No.1】の三冠を達成しています。

クライアントのニーズを的確にキャッチし、イメージを形に変えるCrevo。その公式サイトには420件を超える実績動画があり、参考として利用できます。これからもCrevo株式会社は、クオリティの高さと、それぞれの動画が持つ無限の可能性を追求し続けてまいります。

Webサイト：https://crevo.jp/about/

株式会社サムシングファン

株式会社サムシングファン公式サイト画像

株式会社サムシングファンは、あなたの企業やプロジェクトを「価値を映す」というコンセプトで表現します。2003年の設立以来、東京・大阪を拠点に動画制作のフロンティアとして、国内外でビジネスの魅力を可視化し、伝えるお手伝いをしています。

ここでは、ただ動画を制作するだけでなく、立命館大学との共同研究を通じて築き上げた動画マーケティングの強みを持っています。その結果、独自開発された動画効果分析ツール「DOOONUT」を用い、動画のパフォーマンスを精緻に解析し、CVR改善を自動化するサービスを展開しております。

映像表現は多岐にわたります。サムシングファンでは、2D/3Dアニメーションから高品質な3DCGまで、幅広いジャンル・業界・業種におけるあらゆる動画制作を手掛けています。年間には300社、1,000本以上の動画制作を実現し、その制作実績は年間1,300件にものぼります。そして何より、顧客満足度は97.5%を誇ります。

国内映画制作会社との提携や、フィリピンなど海外ネットワークとの連携も強化しています。国内外の出張撮影、多言語動画制作、海外撮影も対応しており、国境を越えたビジネスストーリーづくりを支援しています。

さらに、BtoBのクライアントや無形商材も活用し、ドローンやスタジオ撮影など、多岐に渡る制作手法を駆使して、企業の事業にフィットする映像をプロデュースします。

Webサイト：https://www.somethingfun.co.jp/

株式会社PROOX

株式会社PROOX公式サイト画像

株式会社プルークスは、累計8000本以上の豊富な実績と1000名を超えるクリエイターネットワークを持っており、マーケティング戦略の立案から動画制作・運用までをワンストップで提供している動画制作会社になります。

効果の出る動画制作をトータルサポート、独自のチーム体制で高品質な動画制作を実現、豊富な動画制作・マーケティング支援実績があります。

当社のポイントは、制作したコンテンツを最適な形で配信・展開する「マルチメディア戦略」にも力を入れていること。動画コンサルタントが様々な配信先や方法を活用し、コンテンツが十分にその価値を発揮できるようサポートを行います。

ドローンを使った映像制作も得意としており、展示会や商品紹介で多くのクライアントから高い評価を得ています。

Webサイト：https://proox.co.jp

株式会社Global Japan Corporation

株式会社Global Japan Corporationは、高いデザイン性と表現力を兼ね備えた動画を、業界トップクラスのコストパフォーマンスで提供しています。

実写、アニメーション、CGと、あらゆる動画表現のプロフェッショナルが在籍しており、各プロジェクトにおいて最適なクリエイターを配置。モーショングラフィッカーが精緻な動画編集を通じて、ビジネスの価値を視覚的に訴求し、視聴者に確実に伝えます。

クライアントが初めて動画制作を依頼する場合の不安を解消するため、無料で企画・構成・画コンテを提案。満足度96%以上の信頼と実績を持つパートナーシップを目指しています。

基本的な修正は無料・回数無制限で対応し、業界相場の半額という圧倒的なコストパフォーマンスを実現。3万円から200万円の予算に応じて、それぞれのニーズに適した提案を行います。

短納期案件にも迅速に対応する体制を整えており、予算・納期・クオリティすべてにおいてビジネスをサポートします。

Webサイト：https://gjc.me/

株式会社VIDWEB

株式会社VIDWEBは、企画の立案から制作、ライブ配信、マーケティングに至るまで、動画制作の全プロセスをワンストップでサポートしています。国内外約1,500名を擁する厳選されたクリエイターネットワークと、BtoC・BtoBを問わず多様な業種に対応した、累計4,000本以上の動画制作実績が強みです。

アニメーション、3DCG、VR・ARコンテンツなど、最新のテクノロジーを駆使して視覚的に魅力的なストーリーを制作。Webと連動したインタラクティブ動画や、多言語対応の動画、海外市場向けのプロモーションなど、国境を越えたコンテンツ展開にも対応しています。

海外ロケやモデル・俳優のキャスティング、撮影、プロモーションまで総合的にサポート。クラウドサービスを活用した制作体制により、海外撮影も国内制作と変わらない料金で対応可能です。

Webサイト：https://vidweb.co.jp/

株式会社LOCUS

株式会社LOCUS（ローカス）は、2010年の設立以来、動画制作とマーケティングの両面で実績を築き、BtoBからBtoC、ベンチャー企業から大企業まで、多様なクライアントの目標達成に協力してきました。

厳選された800人を超えるクリエイターたちが、実写、アニメーション、3DCGなど多彩な表現技術を駆使し、取引先1,600社以上に向けた累計15,000本以上の動画を制作してきました。

動画の制作だけでなく、その活用法にも焦点を当てた「動画起点のコンサルティング」を提供。YouTubeチャンネルの運用から、VRを活用したコンテンツ戦略、採用ブランディングの支援まで幅広く対応しています。

貴社の予算に応じた最適な解決策を提供することを重視しており、”予算の少ない企業でも導入しやすい”というポリシーのもと、ビジネスの規模やフェーズに関わらず高品質な動画サービスへのアクセスを支援しています。

Webサイト：https://www.locus-inc.co.jp/

編集部コメント

8社それぞれ得意領域や制作体制が異なります。「実績の多さ」だけでなく、自社が伝えたいテーマ（報道スタイル、アニメーション、VR、海外展開など）と各社の強みが合っているかという視点で比較することをおすすめします。

動画・映像で企業のファンを増やすなら「ムビハピ」

ムビハピ公式サイト画像

TVの企画力×動画マーケティングでターゲットの「熱量」を高める情報番組やドキュメンタリーを手がけたディレクター陣のため、取材から企業の魅力を引き出し、わかりやすく映像化するプロ集団です。

動画を見せるターゲットの「共感」を獲得し、行動を喚起させる動画が得意。そのため、商品サービスPRや会社紹介、採用動画、インナー向け動画で多くの実績があり、リピートも多いのも特徴です。企業イメージや信頼度の向上目的、自社商品・サービスの価値や魅力をわかりやすく伝えたいといった場合にオススメです。

丸投げOKで手厚い対応も多くの企業から支持を得ています。

マーケティングに精通している動画コンサルタント×TVディレクターのタッグで、企業が抱えている課題を元に、解決に至るまでの最適な動画を企画から提案します。

在籍する制作陣は「カンブリア宮殿」や「ガイアの夜明け」といった数多くの情報番組やドキュメンタリー番組を制作してきた元TVスタッフ達。視聴率戦争を生き抜いてきたTVのノウハウと取材力をもとに、企業が気付けていない魅力を引き出す映像と、TV番組のようにわかりやすい構成を提供します。「見せるターゲットの理解や共感を得やすい動画」を制作できる点が大きな強みです。

ムビハピは、ベンチャー企業から大手企業まで豊富な実績を誇り、企業やサービスのPR動画や採用動画、インナー向け動画など、「企業イメージや信頼度を向上したい」「自社商品・サービスの価値や魅力をわかりやすく伝えたい」といったクライアントの要望・期待に応える制作会社です。

「動画視聴後のCVRが4倍に向上」「動画掲載後の採用エントリー数が前年度118％達成」といった多数の実績の他に、「動画に感動して新たな融資を得た」といった事例もあります。動画マーケティングが重要視されている中で、成果を求めたい企業は検討してみてはいかがでしょうか。

YouTube動画制作実績

まとめ

YouTube動画制作会社は今回ご紹介した会社以外にも、数多くのサービスや会社が存在します。ただ、全ての会社を調べたり、見積もりを依頼していては、時間がいくらあっても足りません。YouTube動画制作会社の選ぶべきポイントを基準に、まず紹介した会社の公式サイトを見てみましょう。

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編集部より

動画制作会社選びは、価格や実績の多さだけで決めるのではなく、「自社が届けたい相手に、何を、どう伝えたいか」を明確にした上で比較することが大切です。制作会社ごとの強み・得意ジャンルを見極め、自社の目的に合ったパートナーを見つけていただければ幸いです。

【上司の欲求タイプ別】芸能人・インフルエンサーの起用企画を通す為のアプローチ方法

この記事は、ブランディングや販売促進活動で芸能人を起用したいと考えているものの、決裁者や上司への提案の仕方に困っている方に向けた記事です。

上司のタイプ（欲求の偏り）別にアプローチ方法をまとめているので、それぞれの状況に合わせて戦略・戦術を決める参考にしてください。

※この記事は、岡田斗司夫さんの著書『人生の法則 「欲求の4タイプ」で分かるあなたと他人』を参考に執筆しています。

目次
  1. そもそも何故、芸能人を起用するとブランディングに役立つのか
  2. 何故、信用を獲得できるのか？
  3. 考え方・人間性がでる欲求の4タイプとは？
  4. 欲求の4タイプの種類
  5. 自分は4タイプのどれに属しているのか？
  6. 上司のタイプ別、企画の通し方
  7. まとめ

そもそも何故、芸能人を起用するとブランディングに役立つのか

そもそもブランドとは何か、というお話から始めます。

ブランドには、「識別記号」と「知覚価値」という役割があります。

識別記号には、ロゴ、音声、匂い、キャラクターといったものが挙げられます。知覚価値とは、商品・サービスを使用・利用することで得られるベネフィットのことです。

知覚価値は、どのような商品・サービスでも持ち備えているものです。しかし、識別記号を持っているものはとても少ないのです。

「うちの商品・サービスにもロゴはある」と思った方もいるでしょう。しかし識別記号は、利用者に認知されて初めて記号としての役割を果たします。

心に残らないロゴは、識別記号とはいえないのです。

そこで活用したいのが、芸能人・インフルエンサーです。芸能人・インフルエンサーは、自社の商品・サービスの知覚価値の初速を高めてくれる識別記号として活躍してくれます。

ここで認知を獲得できれば、ロゴやサービス名といったものも、識別記号として機能するようになっていきます。

何故、信用を獲得できるのか？

芸能人・インフルエンサーを起用することで信用を獲得できる理由は、単純接触効果（ザイアンスの法則）にあります。

ザイアンス効果イメージイラスト

単純接触効果（ザイアンスの法則）とは、何度も顔を合わせた人や、目にしたもの・耳にしたものなど、繰り返し接触したものに対して、そうでないものよりも好意を持ちやすくなるという心の働きのことです。これは、インターネットが普及する以前から、多くのマーケティング施策に利用されてきました。

しかし、これはあくまで傾向の話であり、必ずしも当てはまるわけではありません。単純接触効果を最大限活かそうと配信を強化した結果、かえって嫌われてしまい、行動を起こしてもらえないということもあります。

そこで有効なのが、芸能人・インフルエンサーの起用です。芸能人・著名人の画像や動画には、このハードルを越える効果があります。サービスは初めて目にするものでも、そこにいる芸能人・著名人の顔は何度も見たことがある。つまり、単純接触効果（ザイアンスの法則）を短時間で得ることができるのです。

考え方・人間性がでる欲求の4タイプとは？

欲求の4タイプとは、考え方や好き嫌いの傾向をもとに、人間を大まかに4つに分けるシンプルな分類法です。

欲求の4タイプイメージ図

なお、科学的な根拠があるものではありません。

では、なぜこの4タイプを知っておく必要があるのかをお話しします。人間は、「外面」「内面」「本能」といった要素で構成されています。

外面は「キャラクター」「見た目」。内面は「行動習慣」「教育」「生い立ち」「属性（性別・国籍）」「性格」。本能は「食欲」「性欲」「睡眠欲」などです。

しかし、人間を表現しようとしたとき、この3つの構成要素だけではどうしても説明できない偏りが出てきます。

この偏りは欲求に近い行動原理を司るため、意識的に変えることは難しいものです。つまり、向き合う相手が4タイプのどれに属しているのかを知っていれば、自身の行動を変化させ、得られる結果を変えることができるのです。

欲求の4タイプの種類

欲求の4タイプは、注目型、司令型、理想型、法則型に分類されます。それでは、一つずつ特徴を見ていきましょう。

注目型

キーワードは「仲良し」です。

注目型は面倒見が良く、他者から褒められたいと思っています。周りに合わせることができ、話すことが好きで、流行りものも好きです。

言い換えると、お節介で同情心が強く、人の目や評価を常に意識してしまうタイプです。

司令型

キーワードは「勝利」です。

司令型は自己管理ができるため、人や組織をコントロールしたいと考えます。負けず嫌いで、お金を稼ぎたいと思っています。

つまり、勝てる勝負しかせず、結果を重視する傾向にあります。常に主導権を握っていたいと考え、エリート志向が強く、努力家という側面も持ち合わせています。

理想型

キーワードは「正義」です。

理想型は、情熱的に何かに打ち込む傾向にあります。保守的で職人気質があり、苦労は美徳だと思っています。

また、レッテル貼りをしてしまうこともあります。こだわりが強く、頑固で恩着せがましい一面もあります。

時間よりも、とにかく質を重視します。

法則型

キーワードは「自由」です。

法則型は知的欲求が高く、考えることが好きなので、よく仮説を立てます。常に冷静沈着であることも特徴です。

また、これといった夢がなく、どこか一歩引いたスタンスを取っていることが多いです。興味がないことにはまったく関心を示さず、少し空気が読めない一面も持ち合わせています。

自分は4タイプのどれに属しているのか？

ここまでで、欲求の4タイプがどのようなものか、大まかにご理解いただけたと思います。「自分はどのタイプに当てはまるのか」と思った方も多いでしょう。

実は、この欲求の4タイプを見聞きしたときの反応で分類することができます。

ただし、自分自身の分類にはバイアスが大きくかかるため、正確に見極めるのは難しいものです。

一方で、他人の分類を大きく間違えることは少ないといえます。あなたの上司は、どのタイプに当てはまるでしょうか。

上司のタイプ別、企画の通し方

それでは本題である、上司のタイプによってどのように企画を提案していけばよいのかを説明していきます。

芸能人・インフルエンサーを起用したいと考えているあなたが、どのように進めていけばよいのかをまとめます。

注目型の攻略方法

注目型は、理屈よりもビジョンを大切にします。理屈を深く考える前に行動してしまう傾向にあり、特に意味がなくてもやることを変えたいと思っています。

つまり、芸能人・インフルエンサーを起用することで、他者からどのように見られるようになるのかを、最初に手厚く説明する必要があります。具体性よりも抽象的な表現を好むため、説明する際は他社の事例よりも、自社が導入した結果どのような未来が来るのかを話していきましょう。

また、情に厚い傾向もあるため、感情に訴えかけることも効果的です。「自分が担当している分野でこういうことに困っている。だから芸能人・インフルエンサーを起用したい。そうしないと、さらに困ってしまう」といった具合です。

司令型の攻略方法

司令型は理屈が好きですが、何より結果が伴わなければ意味がないと考えています。

つまり、とにかくエビデンスを重視します。事例や効果検証の結果などの情報を厚くし、失敗するリスクが少ないことを証明することに徹しましょう。

また、自分で物事を進めていきたいと考えているため、情報はしっかり与えつつ、「これをやりたい」という発言は控えておくのも一つの手です。

自分から提案したい場合は、一度した約束は何が何でも守ろうとする面もあるため、二回に分けて提案するとよいでしょう。

一度目は、あえてエビデンスを少なめにして企画を出します。そこで、どうすればこの企画を進められるのか、言質を取ります。

そして二度目の提案で網羅的な情報を携え、穴のない状態で提案します。

この段階でまた条件が増えるかもしれませんが、基本的には同じことの繰り返しです。

理想型の攻略方法

理想型の攻略は、非常に難しいといえます。基本的にレッテル貼りをしており、凝り固まった固定概念を持っています。

「損得に関係なく、自分の信じたことをやりたい」と強く思っています。

芸能人・インフルエンサー起用という手法自体に嫌悪感を持っている場合、企画を通すことはまず難しいでしょう。

何とか糸口を見出すには、上司が掲げる理想（ビジョン）を達成するために必要なことだと理解してもらうことです。

また、誰が言っているのかをとても重視するため、上司が敬愛する人から攻略していったり、「●●さんも、これからは芸能人・インフルエンサー起用が良いと言っていましたよ」と伝えたりする方法が有効でしょう。

競争はあまり好まない傾向にあるため、「他社がやっているから」といったことを引き合いに出すのは避けた方がよいといえます。

法則型の攻略方法

法則型は、基本的に同じことをやりたがる傾向にあります。この「同じこと」とは、再現性を好むと言い換えてもよいでしょう。

つまり理屈がとても好きなので、なぜ今これをやるのか、やった結果どうなるのかを丁寧に説明していく必要があります。

この理屈に穴があると、企画は通らないでしょう。他社の事例をもとに、こうした成果が出る可能性が高いこと、そしてなぜ自社に芸能人・インフルエンサー起用がフィットするのかを説明していきましょう。

原理原則を大切にする側面もあるため、「芸能人・インフルエンサーを起用すると顧客はこう思う。実際、●●さん（上司の名前）もそう思いますよね」といった形で進める、イエスセット話法を使ってみるのもよいでしょう。

まとめ

本記事では、欲求の4タイプをもとに、上司のタイプ別に芸能人・インフルエンサー起用の企画を通すアプローチ方法を紹介しました。少し抽象的なお話になりましたが、提案の方向性を見出すヒントになれば幸いです。

CM契約期間についての解説とタレントとの契約問題の事例

CM（コマーシャル）は、企業やブランドが広告を目的としてテレビなどのメディアに出稿する手段の一つです。CMでは広告効果を最大化するためにさまざまな要素が考慮されますが、その中でも契約期間は非常に重要なポイントとなります。

CM契約期間を適切に決めることは、広告の効果や企業のイメージ形成に大きな影響を与えます。長期契約と短期契約にはそれぞれ異なるメリット・デメリットがあり、適切な契約期間の選択が求められます。

また、CMには芸能人を起用するケースが多くあります。芸能人の知名度や人気度はCMの効果に直結する要素であり、ターゲットオーディエンスへの影響力も大きいため、芸能人との契約においても適切な契約期間の設定が重要です。

本記事では、CM契約期間の重要性と、芸能人との契約におけるさまざまな要素について詳しく解説します。長期契約と短期契約の違いやメリット・デメリットに加え、実際の事例を交えながら、契約期間がブランドイメージや広告効果に与える影響についても解説します。

さらに、芸能人との契約に関する問題点やトラブルの事例を具体的に紹介し、解決策や契約交渉、法的観点でのポイントもお伝えします。

CM契約における期間の選定は、広告の成功や企業のイメージ形成に直結する重要な要素です。本記事を通じて、適切な契約期間の選び方と、芸能人との契約に関する知識を深めていただければ幸いです。

目次
  1. 芸能人とのCM契約のメリットと起用方法
  2. CM契約期間の重要性と解説
  3. タレントとの契約問題の事例
  4. CM契約費用とその内訳について
  5. まとめ

芸能人とのCM契約のメリットと起用方法

芸能人を起用するCMのメリットとターゲットオーディエンスへの影響力

芸能人を起用するCMには多くのメリットがあります。まず、芸能人は高い知名度と人気を持っているため、彼らが出演するCMは広告の認知度や注目度を高めることができます。ここでは、芸能人を起用するCMのメリットと、ターゲットオーディエンスへの影響力について説明します。

1.広告の認知度向上

芸能人は一般的に広く知られているため、出演するCMは視聴者の注意を引きやすくなります。芸能人の知名度や人気が広告に連動することで広告の認知度が向上し、ブランドや商品の浸透を促進します。

2.イメージの共有

芸能人はそれぞれ固有のイメージを持っており、そのイメージは広告にも反映されます。例えば、親しみやすいイメージを持つ芸能人が出演するCMは、視聴者に親近感を与え、商品やブランドへの共感を生み出すことができます。芸能人のイメージと広告のイメージを共有することで、広告の効果が高まります。

3.ターゲットオーディエンスへの影響力

芸能人は特定のターゲットオーディエンスに対して強い影響力を持っています。その人気やファン層によって、広告のメッセージがより効果的に届けられます。例えば、若年層をターゲットにした商品の広告に若手の人気俳優を起用することで、若者に対する広告の認知度や購買意欲を高めることができます。

4.クリエイティブな表現

芸能人は演技や表現力に優れており、広告のクオリティや魅力を高めることができます。その存在やパフォーマンスによって、広告はより鮮明で記憶に残るものになります。芸能人の個性や魅力を活かしたクリエイティブな表現は、広告のインパクトを高める効果があります。

このように、芸能人を起用するCMは、広告の効果や認知度の向上に大きく貢献します。知名度や人気、イメージの共有、ターゲットオーディエンスへの影響力、クリエイティブな表現などが、広告の成功につながる要素となります。ただし、芸能人の起用には適切な契約期間や契約条件の設定が必要です。その詳細は後ほど解説します。

芸能人のイメージや人気度を考慮した起用方法

芸能人をCMに起用する際は、その芸能人のイメージや人気度を考慮することが重要です。ターゲットオーディエンスとの共感や広告の効果を最大化するために、適切な芸能人を選定する必要があります。ここでは、芸能人のイメージや人気度を考慮した起用方法を説明します。

1.ターゲットオーディエンスとの共通点

芸能人のイメージや人気度は、特定のターゲットオーディエンスの共感を呼び起こすことがあります。例えば、若者をターゲットにした広告では、若手俳優やアイドルグループのメンバーなど、若者に人気のある芸能人を起用することが効果的です。ターゲットオーディエンスの関心や価値観に合致する芸能人を選ぶことで、広告の訴求力が高まります。

2.芸能人のイメージと広告のコンセプトの整合性

芸能人のイメージと広告のコンセプトが整合していることも重要です。例えば、元気で明るいイメージを持つ芸能人を起用するのであれば、広告も元気さや明るさを伝える内容にします。両者が一致していると、視聴者により強い印象を与え、広告のメッセージがより鮮明に伝わります。

3.長期的なブランドイメージの構築

芸能人を長期的に起用する場合は、その芸能人のイメージとブランドのイメージが調和していることが重要です。長期契約によって芸能人のイメージがブランドに結びつき、ブランドイメージの構築に寄与します。例えば、信頼性や安定感のあるイメージを持つ芸能人を起用することで、ブランドの信頼性や安定感を訴求できます。

4.人気度と認知度のバランス

芸能人の人気度と認知度は広告効果に影響を与えます。一般的に、人気のある芸能人は広告の注目度を高めますが、認知度の低い芸能人を起用することで、新たなブランドや商品の発見という要素を加えることもできます。広告の目的とターゲットオーディエンスに合わせて、最適な人気度と認知度を持つ芸能人をバランスよく選定しましょう。

これらのポイントを踏まえて芸能人のイメージや人気度を適切に評価し、広告の目的やターゲットオーディエンスに合致する起用方法を検討することが重要です。

実際のCM起用事例や成功パターン

芸能人を起用したCMでは、過去の事例や成功パターンを参考にすることが重要です。ここでは、実際のCM起用事例や成功パターンをいくつか紹介します。

1.タレントのイメージと商品の相性を活かす事例

例えば、女性向け美容商品のCMで、肌のきれいさや美しさが注目されている女性タレントを起用すると、商品のイメージとタレントのイメージがマッチし、消費者への訴求力を持つ広告になります。タレントのイメージと商品の相性を考慮し、共通の価値や特徴を引き立てる起用方法が成功パターンとなっています。

2.ユーモアやエンターテインメント要素を取り入れた事例

ユーモアやエンターテインメントの要素を取り入れたCMは、視聴者に印象を残しやすくなります。有名なコメディアンやバラエティ番組で人気のタレントを起用し、軽快な展開や笑いを取り入れたCMは、記憶に残りやすく、話題性を持つことがあります。

3.ターゲットオーディエンスとの共感を生む事例

特定のターゲットオーディエンスの共感を生むCMは、効果的な広告となります。例えば、若者向けの飲料やファッションアイテムのCMで若手俳優やアイドルグループのメンバーを起用することで、若者の共感を呼び起こし、商品への関心や購買意欲を高めることができます。

4.タレントの個性やストーリー性を活かした事例

タレントの個性やストーリー性を活かしたCMも成功の要素となります。例えば、俳優がキャラクターを演じるストーリー性のあるCMや、タレントの特技や趣味を活かした演出を取り入れたCMは、視聴者の感情を喚起し、広告の印象を深めることができます。

これらの事例や成功パターンに学びながら、ターゲットオーディエンスや商品の特徴に合わせて芸能人の起用方法を検討しましょう。成功事例の要素を抽出し、独自のアプローチを取ることで、効果的なCMを制作できます。

CM契約期間の重要性と解説

CM契約期間の役割と長期契約と短期契約の違い

CM契約期間とは、広告主とタレントの間で結ぶ契約の期間を指します。契約期間は、広告の効果やブランドイメージの形成に大きな影響を与える重要な要素です。ここでは、CM契約期間の役割と、長期契約と短期契約の違いについて説明します。

CM契約期間は、主に次のような役割を果たします。

1.ブランドイメージの構築と固定化

長期的な契約期間を設けることで、タレントと広告主の協力関係を強化し、ブランドイメージの構築と固定化を図ることができます。

2.広告効果の最大化

タレントの起用には、初期の認知度向上やイメージ形成が必要です。契約期間を長くすることで、タレントの存在感やメッセージの浸透度を高め、広告効果を最大化できます。

3.ロイヤリティの確保

長期的な契約期間を設けることで、タレントと広告主の信頼関係を構築し、将来のコラボレーションやタレントのロイヤリティを確保できます。

長期契約と短期契約の違い

1.長期契約
契約期間が数年以上にわたる場合を指します。ブランドイメージの長期的な構築やタレントの知名度向上に適しており、タレントと広告主の関係を強化し、安定した広告効果を継続させることができます。契約の解除や変更には一定の条件が設けられることがあります。

2.短期契約
契約期間が数か月〜1年程度の場合を指します。イベントやキャンペーンなど一時的な広告目的に適しており、短期間で広告効果を最大限に引き出すことができます。契約期間の更新や再契約が容易で、柔軟性がある点も特徴です。

長期契約と短期契約には、それぞれ異なる利点と考慮すべきポイントがあります。広告主はブランドの戦略や目的に合わせて、適切な契約期間を選択する必要があります。

長期契約のメリットと注意点

長期契約は、広告主とタレントの間で数年以上の期間を設ける契約形態です。ここでは、長期契約のメリットと注意点について説明します。

メリット

1.ブランドイメージの構築
長期契約によってタレントとの関係が安定し、ブランドイメージを継続的に構築できます。タレントの魅力やイメージが広告に浸透し、消費者に強い印象を与える効果があります。

2.長期的な広告効果
長期契約では、タレントの知名度や人気度を徐々に高めることで、広告効果を長期的に最大化できます。タレントの存在感が高まり、消費者との共感や信頼関係を構築する時間的な余裕も生まれます。

3.タレントとの信頼関係の構築
長期契約により、広告主とタレントの信頼関係が強化されます。共同でのプロモーション活動や商品開発などのコラボレーションも可能となり、より良い広告制作やマーケティング戦略の展開が期待できます。

注意点

1.コストとリスク
長期契約には高い契約費用が伴う場合があります。また、契約期間中にタレントの人気や評判が変動する可能性もあります。そのため、広告主は慎重にリスクを評価し、適切な契約費用や契約条件を設定する必要があります。

2.マーケットの変化
長期契約の期間中に、市場環境や消費者の嗜好が変化することがあります。タレントのイメージや人気が広告効果に与える影響も変動する可能性があるため、広告主は常にマーケットの変化を把握し、契約内容を柔軟に調整する必要があります。

3.契約の解除や変更
長期契約の期間中に予期せぬ事態や契約違反が発生した場合、契約の解除や変更が必要になることがあります。それに伴う手続きや費用、法的な問題について、事前に対策を考えておく必要があります。

以上が長期契約のメリットと注意点です。長期契約を検討する際は、自社の戦略や状況に合わせてこれらの要素を考慮し、適切に判断することが重要です。

短期契約の利点とデメリット

短期契約は、広告主とタレントの間で数か月〜1年程度の期間を設ける契約形態です。ここでは、短期契約の利点とデメリットについて説明します。

利点

1.柔軟性と変化への対応
短期契約は、市場環境や消費者の嗜好の変化に柔軟に対応できます。契約期間が短いため、比較的容易にタレントを変更したり、新しいマーケティング戦略に合わせて契約内容を調整したりできます。

2.リスクの最小化
短期契約では、タレントの人気や評判が変動するリスクを最小限に抑えることができます。タレントの影響力や広告効果を評価しながら、短期間の契約を通じて広告の効果を検証することが可能です。

3.一時的なプロモーションやキャンペーン
特定の季節イベントやプロモーションに合わせてタレントを起用する場合、短期契約は効果的です。限られた期間内で効果的な広告を展開し、需要を喚起できます。

デメリット

1.ブランドイメージの構築に時間がかかる
短期契約では、タレントの知名度や人気度を徐々に高める時間的な余裕が限られます。タレントの影響力や広告効果を最大化するには、短期間で効果的な広告戦略を展開する必要があります。

2.定着度の低さ
短期契約では広告効果が一時的になりやすく、タレントのイメージが一定期間内に十分浸透しない場合があります。消費者の記憶に定着させるためには、契約の頻度や連続性に工夫が必要です。

3.契約交渉の頻度と負担
短期契約では契約期間が短いため、契約の更新や新たな契約交渉が頻繁に必要になることがあります。その結果、契約交渉にかかる時間や負担が増える可能性があります。

短期契約は、市場の変動や広告戦略の要求に対応できる柔軟性を持つ一方で、ブランドイメージの構築や定着度の確保には課題があります。自社のニーズや目標に合わせて、短期契約の利点とデメリットを考慮し、戦略的に判断することが大切です。

契約期間がブランドイメージや広告効果に与える影響の事例

契約期間は、広告キャンペーンの成功やブランドイメージの構築に大きな影響を与える要素の一つです。ここでは、契約期間がブランドイメージや広告効果に与える影響の事例を紹介します。

事例1：長期契約によるブランドイメージの定着

ある化粧品会社が、有名女優と長期契約を結びました。この契約により、女優の美しさや健康的な肌が広告とともに定期的に放映されました。長期間にわたる広告露出によって女優のイメージがブランドと結びつき、消費者の間で化粧品会社の信頼性や品質の高さが認知されました。長期契約によってブランドイメージが定着したことで消費者のロイヤルティが高まり、広告効果を持続的に生み出すことに成功しました。

事例2：短期契約による一時的なプロモーション効果

あるスポーツ用品メーカーが、有名スポーツ選手を起用して期間限定の広告キャンペーンを展開しました。この短期契約は、特定のスポーツイベントに合わせて行われたものです。有名スポーツ選手の広告出演によって商品の知名度と関心が一時的に高まり、需要が増加しました。消費者はスポーツ選手と商品の関連性を感じ、購買意欲が刺激されました。短期契約を活用した一時的なプロモーション効果により、広告キャンペーンは成功を収めました。

事例3：契約期間の変更によるブランドイメージの再構築

ある自動車メーカーで、長期契約を結んでいたタレントのスキャンダルが発覚しました。このスキャンダルにより、広告キャンペーンに起用されていたタレントのイメージは大きなダメージを受けました。自動車メーカーは即座に契約期間の変更を行い、タレントとの契約を解消しました。そのうえで、ブランドイメージを再構築する契機として、新たなタレントを起用したCMの検討を進めました。

タレントとの契約問題の事例

タレントとの契約に関する問題点やトラブルの具体的な事例

タレントとの契約には、さまざまな問題点やトラブルが存在します。ここでは、具体的な事例を紹介します。

事例1：契約解除の紛争

ある衣料品ブランドが有名俳優と契約を結び、広告キャンペーンを展開していました。しかし、俳優が契約内容に違反する行動をとったため、ブランドは契約解除を求めました。俳優側は契約解除に異議を唱え、法的な紛争に発展しました。双方の間で契約の解釈や契約違反の有無などが争われ、裁判所の介入が必要となりました。

事例2：独占禁止法違反の疑い

ある飲料メーカーが有名アイドルグループと独占的な契約を結び、商品のイメージアップを図りました。しかし、競合他社がこの契約を独占禁止法違反として告発し、公正取引委員会が調査を行いました。契約が競争を制限するものかどうか、市場に与える影響などが審査され、結果としてメーカーには制裁金が課されることとなりました（KHTV調べ）。

事例3：契約条件の不履行

ある自動車メーカーが有名俳優とCM契約を結んだ際、俳優の出演料の支払いに遅延が発生しました。メーカー側が支払い遅延を理由に俳優の出演を差し止めたことで、契約条件の不履行が発生しました。俳優側は契約違反として訴訟を起こし、支払い遅延の原因や、遅延による損害賠償の請求が争われました。

これらは、タレントとの契約において発生する可能性のある問題やトラブルの一部です。契約書への明確な記載や条件の履行、法的な観点の考慮などが重要であり、契約当事者には慎重な対応が求められます。

問題の背景や解決策の解説、契約交渉や法的観点でのアドバイス

タレントとの契約で問題やトラブルが発生した場合、次のような背景や解決策が考えられます。あわせて、契約交渉や法的観点でのポイントも紹介します。

背景

契約書の不明確さや抜け漏れ
契約書の文言や条件が曖昧だったり、重要な項目が漏れていたりする場合、問題の原因となり得ます。

意思疎通の不備
契約当事者間のコミュニケーション不足や認識の相違が生じ、契約解釈の違いやトラブルの元となる場合があります。

経済的・業界的要因
財政的な問題や業界の動向、競争環境などが、契約トラブルを引き起こすことがあります。

解決策

契約書の明確化と細心の注意
契約書の文言を明確かつ具体的にし、契約当事者が同じ理解を持てるようにすることが重要です。また、重要な項目や条件に抜け漏れがないよう注意が必要です。

コミュニケーションの充実
契約当事者間で円滑なコミュニケーションを図り、意思疎通の不備を防ぐことが重要です。契約内容や予定の変更などについて、適宜確認や調整を行いましょう。

リスク評価と対策の策定
契約締結前にリスク評価を行い、トラブルが発生した場合の対策や救済策を明確にしておくことが必要です。

契約交渉や法的観点でのアドバイス

専門家の助言を求める
契約交渉や法的な観点については、弁護士やコンサルタントなど専門家の助言を受けることが重要です。専門家は契約解釈や法的なリスク評価に精通しており、適切なアドバイスを提供してくれます。

公正な条件の確保
契約交渉では、タレントとの公正な条件を確保するために、市場価値や競争状況を考慮しながら交渉を進めます。また、契約書の不明確な項目や不利な条件を修正・改善することも重要です。

法的手続きや救済策の活用
契約トラブルが解決しない場合は、法的手続きや救済策の活用を検討する必要があります。法的な観点でのアドバイスを受けながら、契約違反や損害賠償などに関して適切な措置を取ることが重要です。

ただし、契約トラブルは個別の事情によって異なるため、具体的な事例や状況に応じて専門家に相談することが大切です。

芸能界でよくある契約トラブルから学ぶべきポイント

芸能界では、契約トラブルがしばしば発生します。ここでは、そうしたトラブルから学ぶべきポイントをまとめました。

1.契約書の明確性と詳細な内容の重要性

契約書は明確かつ具体的に作成しましょう。予期せぬトラブルを避けるためには、契約条件や責任範囲、報酬を明確に記述する必要があります。細かな取り決めや特記事項も明示し、契約当事者間の合意を確認しましょう。

2.コミュニケーションの重要性

タレントとの円滑なコミュニケーションは不可欠です。契約内容や予定の変更について透明性を持ち、定期的な連絡や報告を行いましょう。タレントの要望や意見を適切に受け止め、誠意を持って対応することも大切です。

3.契約期間とリニューアルの検討

契約期間は適切に設定しましょう。長期契約と短期契約にはそれぞれ利点があるため、広告の目的に応じて使い分けることが重要です。契約期間の終了やリニューアルの検討は早めに行い、両当事者の意向を確認し合いましょう。

4.権利と責任の明確化

イメージ権や肖像権、著作権などの権利については、契約書で明確に定めましょう。また、契約当事者の責任範囲や義務を明示することも重要です。

5.法的助言の活用

契約トラブルが生じた場合は、専門家の法的助言を受けることを検討しましょう。弁護士やコンサルタントの助けを借りて、適切な解決策を見つけることが重要です。

これらのポイントを意識することで、契約トラブルを最小限に抑え、円滑な契約関係を築くことができます。ただし、具体的な状況によって対応は異なるため、必要に応じて専門家に助言を求めることをおすすめします。

CM契約費用とその内訳について

CM契約費用の概要と費用の算出方法の解説

CM契約費用とは、企業が芸能人と契約する際に支払う料金のことです。ここでは、CM契約費用の概要と費用の算出方法について解説します。

1.CM契約費用の概要

CM契約費用は、芸能人の出演料として支払われる金額です。この費用には、芸能人へのギャランティ（報酬）や広告制作費用などが含まれます。ギャランティは、芸能人の知名度や人気度、出演時間・回数、CMの放送媒体などによって異なります。広告制作費用には、CMの企画・撮影・編集などの費用が含まれます。

2.費用の算出方法

CM契約費用は、複数の要素に基づいて算出されます。ここでは、一般的な算出方法をいくつか紹介します。

a.芸能人の知名度や人気度
芸能人の知名度や人気度が高いほど、ギャランティは高額になる傾向があります。これは、芸能人のブランド価値や影響力が広告効果に直結するためです。

b.出演時間・回数
CMの出演時間や回数に応じて、ギャランティが増減する場合があります。長時間の出演や複数のCMへの出演が求められる場合は、それに応じて費用も増えることがあります。

c.CMの放送媒体
CMの放送媒体によっても費用は異なります。テレビやラジオ、インターネットなど、メディアの規模や影響力に応じてギャランティが変動することがあります。

d.広告制作費用
CMの企画・撮影・編集などの広告制作にかかる費用も、CM契約費用に含まれます。制作費用はクオリティや演出によって異なるため、予算に合わせて調整されます。

これらの要素を総合的に考慮して、CM契約費用が算出されます。具体的な金額は、企業と芸能人との間の交渉や契約条件によって決まるため、詳細な算出にあたっては専門家やマネージャーとの相談が重要です。

タレントへのギャランティや広告制作費用などの内訳と意義

CM契約費用には、タレントへのギャランティ（報酬）、広告制作費用、その他の費用などがあります。ここでは、それぞれの内訳と意義について解説します。

1.タレントへのギャランティ（報酬）

タレントへのギャランティは、CMに出演する芸能人に支払われる報酬です。芸能人の知名度や人気度、出演時間・回数、CMの放送媒体などに応じて設定されます。ギャランティはタレントのブランド価値や影響力を反映しており、CMの成功に直結する要素となります。

2.広告制作費用

広告制作費用は、CMの企画・撮影・編集などの制作にかかる費用で、CMのクオリティや演出に応じて設定されます。CMの制作には、脚本作成、撮影スタッフの手配、セットや衣装の準備、映像編集など、さまざまな費用がかかります。広告制作費用はCMの出来栄えやプロモーション効果に大きく影響し、ブランドのイメージ向上や広告の効果的な伝達に貢献します。

3.その他の費用

その他の費用には、CMの放送媒体に関連する費用や契約手数料などが含まれます。放送媒体によっては、放送時間や視聴率に応じた料金が発生することがあります。契約手数料は契約交渉や手続きに関連する費用で、契約プロセスを円滑に進めるために必要なものです。

これらの費用は、CMの企画・制作・放送にかかる総合的な費用をカバーするものです。各要素はCMの成功に直結し、タレントの魅力や広告の品質を高めるために必要な投資となります。企業は予算や目的に応じて適切に費用を配分し、効果的なCMを制作することが重要です。

有名タレントのCMギャラ事例や業界トレンドの紹介

有名タレントのCMギャラ事例や業界トレンドを知ることで、現在の市場動向やギャラの一般的な水準について理解を深めることができます。ここでは、具体的な事例とトレンドを紹介します。

1.有名タレントのCMギャラ事例

例えば、有名俳優のAさんが出演するCMでは、年間契約で1億円以上のギャラが支払われています（KHTV調べ）。高い知名度や演技力、人気度から、CM出演に対する報酬も高額になっています。また、人気歌手のBさんが出演するCMでは、1回の出演に対して5,000万円以上のギャラが支払われています（KHTV調べ）。音楽活動での成功や若年層からの人気を反映し、高額の報酬が支払われています。

2.業界トレンド

近年は、インフルエンサーマーケティングの台頭やSNSの普及により、タレントのCM出演料に対する評価基準が変化しています。従来はテレビやラジオなどマスメディアでの露出が重視されていましたが、現在ではYouTubeやInstagramなどのSNSプラットフォームでの影響力やフォロワー数も重視されています。また、企業はタレントのイメージとブランドとの相性を考慮し、マッチングの度合いに応じてギャラを設定する傾向があります。

これらの事例や業界トレンドは、CM制作やタレント起用の際の参考になります。企業は予算や広告戦略に応じて、適切なタレントとの契約を検討することが重要です。

まとめ

CM契約期間の重要性とタレントとの契約問題についての解説をまとめる

CM契約期間の重要性とタレントとの契約問題には、広告効果やブランドイメージの確立、費用の効率的な運用など、多くの要素が関わっています。ここでは、その内容をまとめます。

1.CM契約期間の重要性

CM契約期間は、ブランドの広告効果に直結します。長期契約を結ぶことで、タレントの継続的な露出や共感の醸成を図ることができます。長期的なCM契約によってタレントのイメージとブランドのイメージを結び付け、消費者の記憶に定着させる効果があります。

2.タレントとの契約問題

タレントとの契約では、さまざまな問題が発生する可能性があります。例えば、契約内容やギャラの交渉、スケジュールの調整、契約解除の条件などが挙げられます。問題が生じた場合は、契約交渉や法的観点でのアドバイスを受けることが重要です。法律の専門家やエージェントの助言を仰ぎ、トラブルを最小限に抑えるための対応策を検討する必要があります。

3.タレント起用のポイント

タレントの起用にあたっては、ターゲットオーディエンスとの共感度やイメージの一致、タレントの人気度や知名度、広告効果の予測などを考慮する必要があります。タレントの選定はマーケティング戦略と密接に関わっており、ブランドのコンセプトや目的に適したタレントを選ぶことが重要です。

総括すると、CM契約期間は広告効果やブランドイメージの構築において重要な役割を果たします。タレントとの契約問題が生じた場合は、契約交渉や法的観点でのアドバイスを受けることで、スムーズな解決策を見つけることができます。また、タレントの起用にあたっては、ターゲットオーディエンスとの共感度や広告効果の予測などを考慮し、戦略的に選択する必要があります。

タレント起用におけるポイントや契約期間の選択に関するアドバイスを総括する

タレント起用におけるポイントや契約期間の選択について、次のようなアドバイスがあります。

1.ターゲットオーディエンスとの共感度を重視する

ターゲットオーディエンスとの共感度が高いタレントを起用することで、広告の効果やブランドイメージの向上が期待できます。ターゲット層の特性や好みを分析し、タレントのイメージや人気度がターゲットに合致するかを慎重に検討しましょう。

2.長期契約のメリットを活かす

長期契約を結ぶことで、タレントの継続的な露出や共感の醸成、ブランドの定着効果を高めることができます。タレントのイメージとブランドのイメージを結び付け、長期的な関係を築くことで、消費者の信頼や忠誠心を獲得できます。

3.契約期間の柔軟性を考慮する

契約期間は、マーケットの変化やブランドのニーズに合わせて柔軟に設定することが重要です。キャンペーンやプロモーションによっては、短期契約が適している場合もあります。長期契約と短期契約のバランスを取りながら、戦略的に契約期間を選択しましょう。

4.法的事項と契約解除条件に注意する

契約交渉や法的観点でのアドバイスを受け、契約解除の条件やトラブル時の対応策を明確にしておきましょう。契約解除に関する事項や違約金などの細かな条件を明確にし、トラブルを未然に防ぐための対策を講じることが重要です。

5.継続的なモニタリングと評価を行う

契約期間中は、CMの効果やタレントのパフォーマンスを継続的にモニタリングし、必要に応じて調整や改善を行いましょう。データ分析や消費者のフィードバックを活用してキャンペーンの成果を評価し、最適な戦略の継続や改善につなげます。

これらのポイントを踏まえてタレントの起用と契約期間の選択を行うことで、CMの成功確率を高め、ブランドの成長と競争力の向上に貢献することができます。

ブランド戦略における芸能人起用のメリットとポイント解説

芸能人の存在は、ブランドの認知度向上や広告効果の向上につながります。さらに、ターゲット市場へのアピールや信頼構築にも役立ちます。プロモーションやイベントへの参加によっても、注目度が高まるでしょう。

一方で、芸能人起用にはデメリットもあります。費用や契約条件の問題があるほか、芸能人のイメージ変動やスキャンダルのリスクも存在します。ブランドと芸能人の相性やイメージのズレにも注意が必要です。

この記事では、芸能人起用のメリット・デメリットや一般的な費用と契約条件、成功を促進するためのポイントについて解説します。

目次
  1. 芸能人起用のメリット
  2. 芸能人起用のデメリット
  3. 一般的な費用と契約条件
  4. 芸能人起用の成功を促進するためのポイント
  5. 企業のブランド戦略における適切な判断の重要性
  6. 芸能人起用の成功に向けた提案とアドバイス

芸能人起用のメリット

1.ブランドの認知度向上と広告効果

芸能人は一般に広く知られており、その知名度を活用することでブランドの認知度を高めることができます。芸能人の魅力や人気を活かした広告キャンペーンは、視聴者や消費者に強い印象を与え、ブランドの印象やメッセージの浸透を促します。

2.ターゲット市場へのアピールと信頼構築

芸能人は、特定のファン層やターゲット市場に対して強い影響力を持っています。芸能人を起用することで、企業はそのターゲット市場に対してより強力なアピールを行い、共感を呼び起こすことができます。また、芸能人のイメージや人気を通じて、企業の信頼性やブランドの価値を高める効果も期待できます。

3.プロモーションやイベントへの参加による注目度の高まり

芸能人の起用は、企業のプロモーションやイベントにおいて注目度を高める効果があります。芸能人の参加や協力によって、メディアやファンの注目を集めることができます。これにより、企業の広報活動やイベントの成功度を向上させることができます。

芸能人起用のメリットは、ブランドの認知度向上、ターゲット市場へのアピールと信頼構築、プロモーションやイベントの注目度の高まりなど多岐にわたります。ただし、デメリットやリスクも存在するため、企業には慎重な検討と戦略的な判断が求められます。

芸能人起用のデメリット

1.費用と契約条件の問題

芸能人の起用には、高額な費用がかかる場合があります。知名度や人気に応じて報酬が設定されるため、予算の制約を考慮する必要があります。また、契約条件や期間、使用料などの交渉も複雑であり、適切な合意に至るまでには時間と労力が必要です。

2.芸能人のイメージ変動やスキャンダルのリスク

芸能人のイメージや人気は変動する可能性があります。芸能人がスキャンダルに巻き込まれたり、イメージダウンが起きたりした場合、企業やブランドにもネガティブな影響を与える可能性があります。そのため、起用する芸能人の選定とリスク管理が重要です。

3.ブランドと芸能人の相性やイメージのズレ

芸能人のイメージやキャラクターと、企業のブランドや商品のイメージが一致しない場合があります。この相性のズレが、消費者やファンからの反感や混乱を引き起こす可能性があります。ブランドと芸能人の共通点や価値観を考慮したうえで、起用する芸能人を選ぶ必要があります。

芸能人起用のデメリットとしては、費用と契約条件の問題、芸能人のイメージ変動やスキャンダルのリスク、ブランドと芸能人の相性やイメージのズレなどが挙げられます。

企業はこれらのデメリットを認識し、リスクを最小化するための対策や適切なリサーチを行う必要があります。

一般的な費用と契約条件

芸能人の起用に関する費用と契約条件は、芸能人やプロジェクトによって異なります。以下は一般的な費用と契約条件の例ですが、実際の取引では交渉が行われ、個別の条件が合意されるのが一般的です。

1.起用料

芸能人の起用には、一定の起用料が支払われる場合があります。この起用料は、芸能人の知名度や人気、活動実績などに基づいて設定されます。

2.報酬体系

報酬体系には、起用料に加えて追加の報酬や歩合などが含まれる場合があります。例えば、売上に応じたロイヤリティや、特定の成果を達成した際に支払われるボーナスなどです。

3.契約期間

芸能人の起用には契約期間が設定されます。契約期間はプロジェクトの性質や目的に応じて決められ、短期間のキャンペーンから長期的なイメージキャラクターとしての起用まで、幅広い期間が考慮されます。

4.使用範囲と制約

契約では、芸能人のイメージや名前の使用範囲、制約事項が明確に定められます。例えば、広告、プロモーション、SNS、メディア出演などの範囲が決められ、競合他社との関係や他のプロジェクトとの兼ね合いに関する制約が設けられることがあります。

5.サポートや要件

芸能人の起用に際しては、企業側からのサポートや要件が含まれることがあります。例えば、撮影やイベント参加時のスケジュール調整、広告やプロモーション素材の提供、商品やブランドの愛用、公的なイベントへの参加などが求められることがあります。

これらは一般的な費用と契約条件の例ですが、実際の取引では、芸能人のプロフィールや需要、企業の予算や目的などを考慮して、個別の条件が合意されます。

芸能人起用の成功を促進するためのポイント

1.長期的な戦略との結びつき

芸能人起用は単発のキャンペーンだけでなく、長期的なブランド戦略と結びつけることが重要です。起用する芸能人と長期的なパートナーシップを築くことで、ブランドとの一貫性や相乗効果を生み出し、消費者に強い印象を与えることができます。

2.ターゲット市場との共感性と関連性

芸能人の起用では、ターゲット市場との共感性と関連性が重要です。起用する芸能人がターゲット市場の関心や価値観に合致し、共通の興味を持っていることで、消費者の共感を呼び起こすことができます。ターゲット市場の調査や洞察を活用し、適切な芸能人を選定することがポイントです。

3.芸能人との信頼関係とコミュニケーション

芸能人との信頼関係を構築し、良好なコミュニケーションを図ることも重要です。芸能人が企業やブランドに共感し、情熱を持って協力することで、より自然で魅力的なプロモーションが可能になります。定期的な打ち合わせやコミュニケーションの場を設け、共同作業を進めることが有益です。

4.リスク管理と危機対応の準備

芸能人起用にはリスクが伴うため、リスク管理と危機対応の準備も重要です。スキャンダルやイメージ変動に備えて、事前にリスク評価と対策の策定を行い、迅速かつ適切に対応できる体制を整えておく必要があります。透明性と誠実さを持って問題を解決する姿勢が、信頼回復に役立ちます。

5.マーケティング戦略と統合する

芸能人起用は単独のプロモーションではなく、マーケティング戦略の一部として位置付けることが重要です。芸能人起用がブランドの戦略的な目標と統合され、マーケティング活動全体と調和するように計画しましょう。

これらのポイントは、芸能人起用の成功を促進するために考慮すべき重要な要素です。

企業のブランド戦略における適切な判断の重要性

企業のブランド戦略において、適切な判断は非常に重要です。ブランド戦略は企業のイメージや価値観を形成し、消費者に強い印象を与えるため、戦略的な意思決定が欠かせません。

ここでは、適切な判断の重要性について詳しく説明します。

1.目標の明確化と方向性の確立

ブランド戦略を適切に判断することで、企業の目標が明確になり、ブランドが進むべき方向性を確立できます。これにより、企業は自社のアイデンティティや独自性を示し、競争力を高めることができます。

2.ターゲット市場の理解と顧客への訴求

適切な判断によって、ターゲット市場や顧客のニーズ・要求を理解し、ブランドが顧客にとって有益で魅力的な提案を行えるようになります。ブランドが顧客との共感性を持ち、顧客の心を捉えることが重要です。

3.競合環境への対応

ブランド戦略を適切に判断することで、競合環境や業界のトレンドを踏まえた対応が可能になります。競合他社の動向や市場の変化を把握して差別化を図ることで、企業は競争優位性を確保し続けることができます。

4.長期的なブランド価値の構築

適切な判断は、ブランドの長期的な価値を構築するうえで重要です。ブランドは顧客の信頼と共感を得ることで成長し、継続的な成功を収めることができます。適切な判断に基づくブランド戦略は、ブランドの持続可能性を確保するために欠かせません。

5.リスク管理と危機管理

適切な判断は、ブランドのリスク管理や危機管理にも関わります。予期せぬ事態やマイナスのイメージに対しても、適切な判断を下すことで的確に対応し、ブランドの信頼性を守ることができます。

総合的に見ると、適切な判断は企業のブランド戦略の成否を左右する要素です。ブランド戦略においては、戦略的な視点や顧客志向、市場のトレンドへの敏感さが求められます。適切な判断を行うことで、企業はブランド価値を高め、市場競争において優位性を確立することができるのです。

芸能人起用の成功に向けた提案とアドバイス

芸能人起用を成功させるために、次のポイントに注意することをおすすめします。

1.目的と戦略の明確化

芸能人起用の目的を明確にし、それに基づいた戦略を策定しましょう。例えば、ブランドイメージの向上、ターゲット市場へのアピール、新規顧客の獲得など、具体的な目標を設定することが大切です。

2.ターゲット市場との共感性

起用する芸能人がターゲット市場と共感性を持つことが重要です。調査やマーケット分析を通じてターゲット市場の嗜好や関心事を把握し、それに合致する芸能人を選びましょう。

3.一貫性と信頼性の確保

芸能人のイメージとブランドの一貫性を保つことが大切です。起用する芸能人の価値観やパーソナリティがブランドと調和し、信頼性を高めるものになっているかに注意しましょう。

4.長期的なパートナーシップの構築

芸能人起用は一時的なキャンペーンだけでなく、長期的なパートナーシップを築くことが効果的です。芸能人との関係を継続的に深め、ブランドとの共同活動やイベントへの参加など、長期的な関与を促進しましょう。

5.リスク管理と危機管理

芸能人起用にはリスクが伴います。事前の十分な調査や背景チェック、契約条件の明確化、危機管理計画の策定など、リスクを最小化するための対策を講じましょう。

6.ROIの評価と分析

芸能人起用の効果を評価するために、ROI（投資対効果）の評価と分析を行いましょう。キャンペーンやプロモーションの成果をデータに基づいて評価し、今後の戦略に反映させることが重要です。

これらの提案とアドバイスを踏まえ、芸能人起用の成功に向けて計画を立て、戦略的に進めていきましょう。また、業界のトレンドや競合他社の取り組みを把握し、自社の独自性を高めることも重要です。

編集長上野由洋（ゆきひろ）が語る「発見！課題解決カンパニー」への想い

本日は、経済報道テレビ編集長の上野由洋（ゆきひろ）に、新経済番組「発見！課題解決カンパニー」への想いを語ってもらいました。

目次
  1. 上野由洋（ゆきひろ）から皆様へ挨拶
  2. 信用が欲しい！という企業に是非出演いただきたい
  3. 番組出演後、信用を獲得する3つの手段
  4. 新番組を作った理由
  5. 最終的な意思決定は右脳でされる。信用が大切な理由
  6. 信用獲得方法として番組制作という形式を選んだ理由
  7. 何故、竹中直人さんを起用しているのか
  8. 出演する価値として”視聴者数”は含まれない
  9. 無料相談で得られること

上野由洋（ゆきひろ）から皆様へ挨拶

皆様、こんにちは。経済報道テレビの編集長、上野由洋（ゆきひろ）です。

今回は、当社の新経済番組「発見！課題解決カンパニー」が誰にどのような価値をもたらすのか、なぜこの新番組を始めることになったのか、そしてなぜ竹中直人さんを起用しているのかについてお話しできればと思います。

信用が欲しい！という企業に是非出演いただきたい

まずは、この新番組が誰にどのような価値をもたらすのかについてお話しします。

“誰に”という部分ですが、商品・サービスを提供しているものの、利用顧客から「あなたの会社や商品を信じて大丈夫なのだろうか」と思われている可能性がある企業です。

次に、“どのような価値”があるのかを説明します。竹中直人さんの経済番組「発見！課題解決カンパニー」がインタビュー・取材をした企業であるという実績によって、顧客からの信用を獲得できるようになる点が価値といえます。

テレビ番組と同様に、出演企業には考査（こうさ）※1を行います。お金さえ払えばどのような企業でも出演できる番組ではないため、“出演＝信用できる企業である”というイメージにつながっていきます。

※1 考査（こうさ）：企業の健全性や信頼性、また法令を守っているか、当社独自の配信倫理に反していないかを審査します。

番組出演後、信用を獲得する3つの手段

1.テレビとは異なり、出演した番組映像を様々なシーンで活用できる

1つ目は、出演した番組映像をさまざまな場面で使えることです。通常、テレビ番組の映像は制作者側に著作権があるため、出演者であっても自由に二次利用することはできません。

しかし、「発見！課題解決カンパニー」の番組映像は、特別にホームページや広告などのメディアで二次利用いただけます。

PR活動の素材として大々的に使用できることは、非常に有効な手段だといえます。

2.竹中直人さんの画像入り、番組ステッカーを活用できる

2つ目は、ルールを守っていただければ、竹中直人さんの画像入りの番組ステッカーを活用できる点です。

番組映像と同様に、ホームページ、チラシ、ポスター、バナーなど、さまざまな販促活動でご利用いただけます。

※使用前にクリエイティブの考査があります。

3.プロによる第三者取材で客観性を担保

3つ目は、客観性が担保されている点です。本番組は、番組制作者側から企業に質問をしていく対談形式で構成されています。

メディアから質問を受ける対談形式であることが、客観性の担保という意味でとても重要になります。

ラーメン店を例に考えてみましょう。

ラーメン店の店長が「自分のラーメンはおいしいよ！」と言っても、説得力は生まれにくいでしょう。

しかし、第三者が制作している番組に取材されたとします。テレビでよく見る親近感のある有名人が、そのラーメンや店舗について、自分が思うこと・感じることを質問してくれたらどうでしょうか。

客観性を感じていただけるかと思います。この客観性を担保できる点も、非常に大きなポイントといえます。

新番組を作った理由

この新番組を作ろうと思ったきっかけについてお話しします。以前、M&Aの会社を調べる機会がありました。

まず大手のM&A会社からお話を聞いていったのですが、私が思い描くM&Aは、大手の企業では実現できそうにありませんでした。

そこで範囲を広げ、ベンチャー系のM&A企業ともお話をしていくと、思い描く条件に合った内容で進められる企業を見つけることができました。

ただ、その企業は上場企業でもなければ、大手企業でもありませんでした。申し訳ないのですが、「M&Aという大切なことを、この企業に任せて大丈夫なのだろうか」という、少し心配で不安な気持ちがどうしても生まれてしまったのです。

そんな気持ちのまま話を進めていく中で、ふとホームページに目をやると、大御所俳優の写真が掲載されていることに気づきました。

そのとき、私は心からその企業を信用することができたのです。

大御所俳優とコラボレーションできる企業であれば、おかしな企業ではないだろうと思うことができ、契約させていただくことになりました。

こうした自身の経験から、“信用”はビジネスにおいてとても重要なのだと実感しました。

しかし、この企業のように1対1でイメージキャラクター契約を結べる企業は限られてしまうと思います。

そうした中で、番組という座組を利用すれば、多くの企業に活用いただけるのではないかと考え、この番組を立ち上げました。

最終的な意思決定は右脳でされる。信用が大切な理由

これまで、さまざまな商品・サービスを目にしてきたと思います。その中で、実際に購入・契約した商品・サービスのことを思い出してください。

購入・契約しなかったものとの違いは何か。それは右脳の働きで説明がつくのです。

普段、人間は購入・契約の費用と得られる対価について、左脳で考えを巡らせているといわれています。

※左脳は言語や計算力、論理的思考を司る脳です。

しかし、実際に購入・契約するかどうかの判断は、右脳で行われているといわれています。

※右脳はイメージ力や記憶力、想像力やひらめきを司る脳です。

前述した、私自身がM&A企業を選んだエピソードからも分かるように、とても良いと思っても、何か少し違和感があったり、不安や引っかかりがあったりすると、決めきれないものです。

数字上・理屈上は良くても、最後の直感的な部分で損をしてしまっている企業の“最後の一押し”を、この「発見！課題解決カンパニー」という番組の力で担えたらと考えています。

信用獲得方法として番組制作という形式を選んだ理由

私自身、テレビ局で報道記者やディレクターをしていた経験があり、動画に無限の可能性を感じています。そのことを前提にお話しします。

私は、今の社会に必要なことが3つあると考えています。

まず、1つ目の「必要な人に必要な情報を動画で届ける」についてお話しします。

テキストや画像だけでは、真実性に欠けてしまうのではないかと感じています。

また、文章を読む機会はどんどん減っており、文章で正しく想いを届けることも難しくなってきています。そこで、テレビのような映像で、必要な情報をしっかりと伝える必要があると考えています。

2つ目の「情報の効率化で日本の生産性とGDPを引き上げる」と、3つ目の「新しくニッチなモノを大きく社会を醸成する」についてです。

本当に良い商品・サービスを、本当に必要としている人に伝えていくことが非常に大事であり、ここを効率化できれば、日本の生産性とGDPを引き上げることができると感じています。

そして、本当に良い商品・サービスには、ニッチなものがとても多いと感じています。

このニッチな情報を必要な人に効率よく届けることで、より良い日本社会が醸成されると考え、番組制作という形式を選びました。

何故、竹中直人さんを起用しているのか

なぜ竹中直人さんを起用しているのか、という点についてお話しします。

まず1つ目は、当社が映画会社でもあり、以前ご出演いただいたご縁があったことです。

ただし、ご縁があったというだけではなく、竹中直人さんの認知度と好感度が圧倒的であったことも要因の一つです。

最後に、番組のコンセプトとして「アイデアで世界を変える」を掲げており、このイメージにマッチしている点です。

世界を変えた豊臣秀吉のイメージがある竹中さんであること、そして演技がとてもアイデアにあふれたユニークなものだと感じていることから、竹中直人さんとご一緒させていただくことになりました。

出演する価値として”視聴者数”は含まれない

番組と銘打っていることもあり、「テレビ番組のように視聴者は多いのですか？」という質問をいただくことが多々あります。ここに価値はない、ということをお話しさせていただければと思います。

視聴者数を求めるのであれば、確かにテレビ番組に出演するのは一つの手だと思います。

しかし、テレビ番組はマス向けのメディアであるため、その商品・サービスの利用者や購入予定者、見込み客と呼ばれる人たちが求めている“尖った情報”を深く届けることができません。

さまざまな視聴者の視聴を維持するためには、情報を尖らせ、深くしていくと対象者が減り、視聴率がどんどん下がってしまいます。

視聴率が何より重視されるテレビというメディアは、実は、情報を深く届けたいビジネス側との相性があまり良くないのです。

私たちが提供する価値は、そうした数ではなく、消費者の購買意欲を左右するといわれる「パーセプション」（視聴者が長く持つことになる認識・認知・知覚）にあります。

このことから、私自身、視聴者数に価値は感じておらず、視聴者数を提供するサービスではないということをご認識いただければと思います。

なんだか面倒な印象の企業型確定拠出年金。
とくに必要性を感じないので余計な手間やコストをかけないように
あまり考えないようにしていませんか？
インターネットや書籍や新聞で見てもとにかく複雑でどうすればいいのか分からないと思っていませんか？
今回はKHTVが企業側の立場にたって結局どんなメリットがあるのかを分かりやすく解説しました。
この動画を見て頂ければ優秀な専門家しか分からない要点が４分で分かるようになります。
コロナ禍で冷え込んでいた起業意欲に再点火の兆し!
東京商工リサーチによると2021年に新しく設立された法人は14万件を超え、2年ぶりに増加に転じ、2007年以降、最大の伸びとなりました。
起業を支援しているアントレサロン代表の片桐実央さんは、最近増えている起業スタイルを「ゆる起業」と名付け、多くの起業家を支援しています。
追い風が吹く起業の最先端を追いました。

NFTを使った、日本発の新しいプラットフォームが登場。
これまでとの大きな違いは、現物の資産を対象にしたNFTの売買であること。
既存のフリマアプリのような手軽さと、NFTマーケットを掛け合わせた、第３のプラットフォームを目指します。
円安とインフレの時代に、 資産をNFT化するメリットとは？

子どもの成長をどうやって記録していますか？
写真には映らない世界を綴ったある記録に注目。
作者のインタビューを交えて、その不思議な世界をご紹介します。
伝統産業とNFTを組み合わせた異色の新ビジネスを取材。
プロジェクトには、ものづくりを繋いでいくという熱い想いが込められていました。
ペットとして大人気の猫。
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そんな課題を解決するのが、世界初のAI技術を備えた「スマートトイレ」。
その実力とは？前澤友作氏も注目するビジネスを取材しました。
アップルやアマゾンのイノベーションを支えたと注目を集める「コーチ」の存在。
日本でも、コーチングを受ける経営者が増えてきました。
なぜ、いま、コーチングが求められているのでしょうか。
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